今年度の大企業設備投資計画は２割増 半導体やＥＶ関連中心に意欲旺盛、ＡＩ活用も進む
日本政策投資銀行が６日発表した令和６年度の設備投資計画調査によると、全国の大企業が国内で計画する設備投資の金額は前年度実績比２１・６％増の２１兆９５９６億円で、３年連続で増加する見通しだ。半導体や電気自動車（ＥＶ）関連の投資に加え、インバウンド（訪日客）増加に対応した空港施設の増強や大都市の再開発も押し上げに寄与すると見込んでいる。
好調な業績を背景に、日本企業の設備投資意欲は引き続き旺盛となっている。
このうち製造業は２４・７％増の７兆５１０１億円で４年連続の増加。ＥＶの普及拡大やデータセンター増加を見越した半導体の材料や製造装置などへの投資が目立った。
日本政策投資銀行が６日発表した令和６年度の設備投資計画調査によると、全国の大企業が国内で計画する設備投資の金額は前年度実績比２１・６％増の２１兆９５９６億円で、３年連続で増加する見通しだ。半導体や電気自動車（ＥＶ）関連の投資に加え、インバウンド（訪日客）増加に対応した空港施設の増強や大都市の再開発も押し上げに寄与すると見込んでいる。
好調な業績を背景に、日本企業の設備投資意欲は引き続き旺盛となっている。
このうち製造業は２４・７％増の７兆５１０１億円で４年連続の増加。ＥＶの普及拡大やデータセンター増加を見越した半導体の材料や製造装置などへの投資が目立った。
一方、非製造業（電力除く）は１６・７％増の１１兆９５３７億円で３年連続の増加。訪日客向けの宿泊施設の改装や、東京都心などで需要が増えている大型ビジネス拠点の開発投資なども増えている。
人工知能（ＡＩ）などデジタル関連投資が加速している状況も分かった。デジタル関連投資の意向を聞いた質問では、「ＡＩなどを活用している」との回答が３０％を占めた。平成３０年にこの調査を開始してから初めて「活用予定もなく関心が低い」と回答した企業の割合（１６％）を上回った。
一方で、物価高や人手不足による制約で、設備投資が計画通りに進まない実態も浮かび上がった。政投銀の宮川暁世産業調査部長は「工事などで見積もりすら出してもらえないといった企業の声もあった」と話した。企業の設備投資意欲は強いが、計画の一部は先送りされる可能性もある。
調査は６月２５日を期日に実施。資本金１０億円以上の大企業１６４３社が回答した。今月に入り、日経平均株価が乱高下し、景気の先行きに不透明感が強まったことは反映していない。
