コンビニのトイレは「公衆トイレ」ではない！有料化した場合のメリットとは？
コンビニのトイレの無料利用について、公衆トイレとの違いや有料化の影響について解説。
自治体がコンビニのトイレを公共化するための課題やコスト、使用時の費用について考察。
トイレの使用時にかかる水道代や清掃費用を考慮し、一人あたりの費用を試算。
「コンビニのトイレを使用した経験がある」という人は多いでしょう。買い物をするためにコンビニに立ち寄った際にトイレを使用したり、ドライブ中にトイレに行きたくなってコンビニを探したりする場合もあるかもしれません。
コンビニのトイレは無料で使用できる店舗が多いようですが、もし、有料化された場合は使用する人が減るのか、それとも変わらないのか、疑問に思う人もいるでしょう。
本記事では、コンビニのトイレと公衆トイレの違いや、有料化された場合のメリットについて詳しくご紹介します。
コンビニのトイレを「公衆トイレ」と同じようにとらえている人もいるかもしれません。
そもそも公衆トイレとは、公園などの公共施設や駅前などに設置されていて、不特定多数の人が使用できる「公共のトイレ」のことをいいます。
一方、コンビニのトイレは買い物客が使用できるように貸し出しているところとそうでないところがあり、使用する際には店員に声をかけるようルールづけているコンビニもあるようです。
自治体によっては公衆トイレの不足を補うため、コンビニのトイレを公共化する動きもあります。しかし、コンビニのトイレを管理するのはコンビニの店員であるため、公共化のためには自治体が維持管理費として助成金を支払う必要があるともいわれています。
コンビニのトイレを使用する際、どのくらいの費用がかかるのかを考えてみましょう。
まずは、トイレを流すための水道代がかかります。トイレによって異なりますが、1回流すのに使う水の量は約12～20リットルといわれています。今回は20リットルで計算していきましょう。
さらに、手を洗う際にも水道を使用します。東京都水道局によると1分間水を流しっぱなしにすると約12リットルの水を使用するということなので、用を足した後に1分間かけて手を洗うと仮定して、あわせて32リットルとします。東京水道局によると、水道1リットルあたりの単価は0.24円とのことなので、一人につき約7.68円の水道代がかかる計算です。
そのほかにも、トイレットペーパー代や清掃用品代も含めると、1人あたりがコンビニのトイレを使用する際にかかる費用は、数十円程度と考えられます。
ただし、トイレを掃除する人の人件費も含めると、さらに費用がかかると思っていいでしょう。
