「校内スマホ禁止」は絶対か？動き始めた生徒たち 生徒主導の「校則見直し」 西武文理の場合(前編)
2017年、大阪府立高校で起きた校則問題をきっかけに、ブラック校則への社会的関心が高まった。
校則に関する訴訟や報道を通じて、学校生活を送る子どもたちの人権や命を脅かす事例が明るみに出た。
この動きを受けて、ブラック校則の撤廃と合理的な校則づくりの必要性が広く議論されている。
■ブラック校則への社会的関心が高まったきっかけ
2017年、大阪府立高校に通う高校生が府を相手に訴訟を起こした。「パーマ・染色・脱色・エクステは禁止する」との校則を根拠に地毛の茶髪を黒く染めるようにくり返し指導され、精神的苦痛を受けたと訴えた。
2021年、原告が21歳になってようやく判決が下った。校則自体に違法性はないものの、生徒が不登校になったのち、学校側が教室に生徒の席を置かなかったり、学級名簿に名前を載せなかったりした行為については学校側の裁量を逸脱して違法だとして、府に33万円の賠償金支払いを命じた。
この訴えは海外メディアでも報じられ、当時大きな波紋を呼んだ。ほかにも、ポニーテール禁止、ツーブロック禁止など、頭髪についての神経質すぎる校則が注目された。下着の色を指定する校則に基づいて下着の目視確認を行うという人権にかかわる事例や、運動中の水飲み禁止など生徒の健康や命にかかわる事例なども報告された。
2019年にはNPO代表らが発起人となり、「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」が発足。6万人を超える署名を文部科学大臣に届けた。2022年には文部科学省が生徒指導提要を12年ぶりに改訂。同年には「こども基本法」も成立しており、子どもたちが意見を表明することも権利として位置づけられた。
子どもたちの人権や命を脅かすブラック校則は即座に撤廃されるべきだ。一方で、学校生活を営むうえでの合理的な校則づくりおよび見直しのプロセス自体を教育活動の一環としてとらえて取り組む事例も増えている。一例として、埼玉県にある西武学園文理中学・高等学校を訪ねた。
「あるとき、校長室に1人の生徒が連れてこられました。くるくるとカーブした頭髪が校則違反なので、授業には参加させないで帰宅させるとのことでした。後日、校内でその生徒が私に駆け寄ってきました。その頭髪は地毛で、授業を受けるため頻繁にストレートパーマをかけなければならないと訴えました」
