通勤用EV、会社が貸します ANA、長崎の社員負担抑制
AI要約
ANAホールディングスは長崎県諫早市の子会社でEVを通勤用として従業員に貸し出す制度を導入した。マイカーよりも安く利用でき、地方で働く社員の金銭負担を軽減する取り組み。
全国的に見て例が少ない大企業がこのような制度を導入した。珍しい取り組みである。
EV貸し出しを始めたのはANAコンポーネントテクニクスの長崎事業所で、リース費用は会社と社員が分担。会社側は駐車場に充電器を設置し、充電費用も負担する。
ANAホールディングスは24日、長崎県諫早市にある子会社の事業所で、リース契約したEVを通勤用として従業員に貸し出す制度を導入したと発表した。マイカーを購入するより安く利用できるようにし、車社会の地方で働く社員の金銭負担を抑える。
リース元の会社によると、大企業がこうした制度を導入するのは「全国的に見て例が少ない」（担当者）という。
EVの貸し出しを始めたのは航空機装備品の修理を担う「ANAコンポーネントテクニクス」の長崎事業所。リース費用は会社側と社員が分割で負担する仕組みで、社員は車を私用で使うこともできる。会社側が職場の駐車場に充電器を設け、充電費用も負担する。
