増える「敷金ゼロ」物件、10万円未満で半数超に 初期費用を抑制
AI要約
敷金がいらない賃貸物件が増加している。首都圏および近畿圏において、敷金ゼロの割合が増加している傾向が見られる。
初期費用を抑え、借り手を見つけやすくする狙いもある。賃料が上昇する中で、敷金ゼロの物件が増えることで入居者を増やす効果が期待されている。
首都圏や近畿圏の10万円未満の家賃物件では、特に敷金ゼロの割合が増加しており、今後も増える可能性がある。
敷金がいらない賃貸物件が増えている。不動産情報サイトを運営する「LIFULL（ライフル）」が、2018～23年に自社サイトに掲載した物件を調査して分かった。賃料があがるなか、初期費用を抑え借り手を見つけやすくする狙いもありそうだ。
サイトに掲載された首都圏1都3県と近畿圏2府1県の物件のうち、「敷金ゼロ」の割合を調べた。
首都圏の家賃10万円未満の物件では、2018年の35・6%から、23年は53・2%に増えた。そのほかの賃料帯でも増加傾向だ。
近畿圏では、敷金ゼロの割合はより高い。23年は74・8%で、18年に比べて17・5ポイント増えた。10万円以上の物件でも敷金ゼロは増えており、いずれも首都圏より高い割合で推移している。
