ダメだ、もう管理できない…地方にある「先祖代々の墓」相続放棄は可能か【相続専門税理士が解説】

AI要約

お墓の相続手続きについて解説。祭祀管理者の決定から名義書換手続きまでの流れを詳しく説明。

お墓を相続する場合の必要書類や手続きについて理解することが重要。

民営墓地と公営墓地で名義変更の手数料が異なる場合もあるため、管理者に相談して必要な支払いを確認すること。

ダメだ、もう管理できない…地方にある「先祖代々の墓」相続放棄は可能か【相続専門税理士が解説】

ご両親亡きあと、遺産としてお墓を相続する方もいると思います。しかし、生活圏と物理的に遠すぎる、自分に子どもがなく承継者がいないなどの理由で、お墓の相続はどのように行うのか、また、お墓が不要な場合はどのようにして手放せばいいのか、お墓にまつわる支払いや様々な手続きを見ていきます。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。

この夏、関西地方の実家へ帰省予定です。父が高齢なので、そろそろ相続について相談する必要があるのですが、そのなかでも、お墓について悩んでいます。

 

私の父は本家の長男で、実家近くのお寺にある先祖代々の墓を守ってきました。しかし、長男の私をはじめ、3人いる子どもたちは全員実家を離れ、それぞれ東京や神奈川に自宅を購入しており、将来実家に戻る予定もありません。したがって、お墓の管理は難しい状況です。今後、いったいどうしたらいいのでしょうか。

40代 会社員(東京都墨田区)

先祖代々のお墓の維持管理に悩む人が増えています。

まず、お墓を相続する場合について見ていきましょう。お墓の相続手続きは、大まかにいうと以下の4段階があります。

(1)祭祀承継者を決める

(2)墓地の管理者へ連絡をする

(3)名義書換をする

(4)名義変更の手数料を支払う

(1)の「祭祀継承者」とは、祭祀財産を引き継ぎ、祭祀の主宰者となる人です。主にお墓の管理、法事などの執り行い、また墓地の管理者に対して管理費やお布施を払う人のことを指します。この祭祀管理者を誰にするかを最初に決定する必要があります。

(2)では、祭祀承継者が、墓地の管理者に相続が発生したことを連絡します。その際に、(3)の名義書換の手続きに関しての指示があります。

名義書換の手続きには、主に「墓地利用権の証明書」「祭祀承継者の印鑑登録証明書」「前の祭祀承継者が亡くなった事実が分かる戸籍謄本」といった書類が必要となります。

とはいえ、お寺や霊園ごとに書式や対応、必要書類など手続きが異なるため、管理者の指示に従い、必要な書類を提出してください。

(4)名義変更の手数料は、民営墓地か、公営墓地で変わってきます。民営の墓地の場合なら数千円から1万円、公営の墓地の場合なら数百円から数千円程度が相場となっています。場合によっては、お布施を包むケースもあるため、わからなければ、お寺や管理者に直接聞くことをおすすめします。