ホンダ、5000億円規模の株式売り出しを決議 損保大手などが政策保有株売却へ
AI要約
ホンダが約5千億円規模の株式の売り出しを決議した。損害保険大手4社や銀行がホンダ株を売却し、株主層の裾野拡大および多様化で企業経営の規律を高めるという。
売り出し株式数は計2億5987万9700株で、需要に応じて3898万1900株を追加で売り出す。売り出し価格は17～22日のいずれかの日の終値となり、4日の終値で計算すると5300億円規模の売り出しになる。
損保4社は政策保有株を縮減する方針を示しており、価格調整（カルテル）の問題で金融庁から指摘を受けたため、全てのホンダ株を手放すことになった。
ホンダは7月4日、約5千億円規模の株式の売り出しを決議したと発表した。損害保険大手4社や銀行などがホンダ株を売却する。ホンダは今回の売り出しで「株主層の裾野拡大および多様化で企業経営に対する規律を高める」という。損保4社は保有する全てのホンダ株を手放すことになる。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手4社のほか、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行などがホンダ株を売る。売り出し株式数は計2億5987万9700株。需要に応じて3898万1900株を追加で売り出す。
売り出し価格は17～22日のいずれかの日の終値とするが、4日の終値で計算すると5300億円規模の売り出しになる。ホンダは5月に最大3千億円の自己株取得枠を設定しているが、価格決定日の5営業日後とする受け渡し期日までは自社株買いは行わない。
損保4社は価格調整（カルテル）の問題で金融庁から「政策保有株の保有割合がシェアに影響を与える」などと指摘されたことを受け、政策保有株を縮減する方針を示していた。
