【独自】日産 下請けに”不当な減額要請”続く
日産自動車が中小の取引先企業36社に対して違法な減額を強要していた問題で、公正取引委員会が再発防止などを求めて勧告して以降も、36社以外の複数の下請け企業が「減額の強要は変わらず続いている」などと証言した。
関東にある自動車部品メーカーの社長は、日産が作成した見積書のフォーマットに部品の減額率を示す「原低率」があらかじめ設定され、適正な価格を反映できずに減額を求められている状況が続いている実態を明かした。
公正取引委員会の担当幹部は、このような取引実態について、「買いたたきの恐れがある」などと述べ、日産が下請法違反を犯している可能性を示唆した。日産は、再発防止策を策定するとしているが、その実態については言及を避けている。
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