「新築住宅」が全然売れなくなる…これから人口激減ニッポンを襲う「ヤバい大変化」
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、日本の総人口は急激に減少する見込みで、将来における人口減少が業界や社会に与える影響が注目されている。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』では、人口減少による業界の変化を可視化し、克服するための方策を提言している。
具体的には、住宅業界では新築住宅の需要が減少し、空き家問題が深刻化する可能性が高いとされている。
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
「2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅」――といった衝撃的な帯が巻かれ、50万部以上の大ベストセラーとなった『未来の年表』から5年、最新作『未来の年表 業界大変化』では経済・ビジネスに特化した内容を数多く取り上げている。
番組では、住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について河合さんが語った。
まず、住宅業界に起きる大変化「30代が減って新築住宅が売れなくなる」とはどういうことか。
河合さん「最近、地価が上昇していますが、住宅需要は伸びています。理由の一つは、相続税対策としてお金持ちの高齢者たちが東京や大阪のマンションを買っていること。もう一つは、安定的な日本の不動産を投機目的で購入する人がいることです。
しかし、30年後の30歳は現在より3割少なくなり、マーケットは縮小していきます。加えて、ライフステージが後ろ倒れとなって30～40代で結婚する人が増えると、毎月の住宅ローン返済額も増え、現在30年ローンを組んでいるのを20～25年ローンで返済するように。あるいは、安い物件を購入するようになるので、徐々に新築住宅を買わなくなるでしょう」
村上さんは「住宅業界の話題では、『空き家』についてよく聞きますが、どうなのでしょうか？」と問いかけた。
河合さん「空き家は増えていて、政府も対策しなければということで、国交省などが検討しています。最寄り駅から1キロ以内くらいの空き家が50万戸くらい、耐震性の面など補強しなければいけないものも含めると152万戸あります。そこを中心にリノベーションを進めていく動きがありますが、そうするとますます新築より便利な場所になって、新築が売れなっていくでしょう」
