「北近江野菜」普段使い提案 隣接JAと栽培の裾野広げる 滋賀・JAレーク伊吹
滋賀県JAレーク伊吹は、安価な家庭向け野菜をブランディングし、隣接するJA北びわこと共に統一銘柄で販売する取り組みを展開している。
JA特産振興課の伏木幹人課長は、低価格ながら普段使いしやすい価格帯で野菜を提供することで消費者にアプローチする狙いを説明している。
JA北近江野菜は、品目を統一銘柄で販売し、両JAの協力により物流効率化や産地化を進め、生産者の収入増や作業負担の軽減を図っている。
北海道JAと“普段使い”に照準を合わせ、安価な家庭向けとして野菜をブランディングするのが、滋賀県のJAレーク伊吹だ。JAの独自ブランドはあえてつくらず、隣接するJA北びわこと共に両産地の野菜を統一銘柄で売る。高単価な商材を持つ他産地とのすみ分けで競合を避け、地場産のシェアを広げたい考えだ。
独自ブランドの立ち上げは、付加価値や差別化で取引単価の向上が見込める一方、既に名の知れた競合産地と顧客を取り合う懸念もある。県内外でブランド野菜が続々と誕生する中、JA特産振興課の伏木幹人課長が目を付けたのが、低価格で大量取引される量販店の家庭向け野菜だ。「食べ続けてもらうには、消費者が普段使いしやすい価格帯にするのが狙い目だ」と話す。
単価が安くても売り場を広く確保することを重視したJAは2022年度、隣接するJA北びわこと事業間連携し、野菜を統一銘柄「北近江野菜」として売り出した。高単価を狙うブランド化では「栽培方法や選別、調製などの基準が増え、生産者の収入と作業負担が見合わない」（伏木課長）と判断。出荷量と産地の裾野を広げる連携の形をとった。
段ボール箱出荷も受け入れ、生産者は調製する手間も省ける。24年6月時点でタマネギやキャベツ、白ネギなど7品目を同銘柄で売る。伏木課長は「出荷量を確保すれは、価格交渉もしやすくなる」と展望する。2JAで共同輸送し、物流も効率化する。
特に、産地化を進める白ネギでは23年度、市場に出荷できる等級の制限を緩めた。A品だけの結束出荷に加え、大量取引できるばら出荷も市場に提案。1箱の値段は下がるが、B品や規格外品の、ばら出荷も実現した。
昨年、新規栽培した堀居幹さん（39）は年末、大雪でネギが折れる被害を受けたが「JAが売ってくれて痛手はなかった」という。今年は前年より15アール増の35アールで作付ける。
「北近江野菜」は、栽培や出荷の研修会も2JA合同で開く。市場や種苗会社、県などの担当者を招き、実需の評価や要望の他、環境や時勢に合った栽培方法や肥料の実証結果を共有、産地間で足並みをそろえている。
JAでは今後、生産者の高齢化を受け、苗の販売にも着手して振興を支える方針。「人手や体制の整備など課題も多いが、北近江野菜を全国に届け、生産者の手取り向上につなげたい」と意気込む。
