三菱UFJ銀と系列証券2社に業務改善命令へ 金融庁が24日にも
AI要約
三菱UFJグループ内での非公開情報の違法共有により、金融庁が業務改善命令を発令する方針を固めた。
三菱UFJ銀行と証券会社2社が金商法の規定に違反して情報共有を行っていたことが発覚した。
親会社のMUFGには行政処分は見送り、説明を求めるために報告徴求命令を出す方向で調整中。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日にも、3社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。経営の管理態勢やガバナンス（企業統治）の改善を求めるとみられる。
3社は三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券。証券取引等監視委員会は14日、グループ内の銀行と証券会社の情報共有などを制限する金商法の規定に反していたとして、行政処分を出すよう金融庁に勧告していた。これを受け、金融庁は処分内容を検討していた。
監視委の勧告対象となっていない親会社のMUFGに対しては、業務改善命令などの行政処分は見送り、原因の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出す方向で調整している。
