新規制基準のニュース

原発の地盤隆起対応「問題なし」　規制庁、海水のくみ上げで

　原子力規制庁は11日、全国の7原発で想定を超える地盤隆起が起きた際の対応について「実効性を確認した。全体を通して問題はなかった」と評価した。各電力会社が実施した訓練を通じ、原子炉や使用済み核燃料の冷却に必要な海水のくみ上げに支障はないと判断した。能登半島地震で大規模な地盤隆起が発生しており、

　九州電力川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は3日、運転開始から丸40年を迎えた。4日から原子力規制委員会の認可を受けた「40年超」の運転に入る。東日本大震災後の新規制基準下で再稼働した原発として4基目で、九州では初めて。政府が原発の最大限の活用を目指す中、安定運転で信頼を積み重ねら

　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）に関する原子力規制委員会の審査会合が２８日、開かれた。規制委の審査チームは現地調査の結果などを報告し、７月中にも最終判断を示す考えを改めて示した。　原発の安全対策を定めた「新規制基準」では、原子炉建屋など重要施設の直

　原発の使用済み核燃料の再処理を日本原燃に委託する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は21日、再処理工場（青森県六ケ所村）の総事業費が昨年度から約4千億円増え、15兆1千億円になる見込みだと発表した。新規制基準への対応や、青森県が課す核燃料税の支払いなどが増加の要因という。<

　原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働の前提となる審査会合を開いた。　原子炉建屋直下や周辺の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが最大の焦点となっており、規制委側は、現時点で活断層ではないと否定することは困難と指摘した上で、引き続

　能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを受け、全国の原発で想定を超える隆起が起きても原子炉冷却に必要な海水をくみ上げられるかどうか、原子力規制委員会が確認することが24日分かった。最初に関西電力が大飯原発（福井県）で28日に実施する訓練に立ち会い、その後に各地の原発で確認を進める。<