年内に商品・サービスを値上げ、7割を超す　「過剰債務」企業は26.0％、「返済に懸念」は16.4％

AI要約

2024年にメインの商品・サービスを値上げする企業が7割を超えることが明らかになった。また、借入金の返済が困難な企業も2割前後に上る。

業績見通しでは「増収増益」「減収減益」の二極化が進んでおり、経営環境は厳しさを増している。原材料価格や人件費の高騰、エネルギー価格の上昇が続いている。

アンケート調査によると「過剰債務」や借入返済に懸念を抱く企業が多く、特に宿泊業や飲食店、アパレル関連などが影響を受けている。

年内に商品・サービスを値上げ、7割を超す　「過剰債務」企業は26.0％、「返済に懸念」は16.4％

　2024年にメインの商品・サービスを値上げする企業が7割を超える（構成比74.8％）ことがわかった。　また、「過剰債務」や、借入金の返済が難しくなる可能性を懸念する企業も2割前後にのぼる。

　業績見通しでは「増収増益」が23.3％、「減収減益」が18.1％で、業績の二極化が進んでいる。

　原材料価格や人件費の高騰、エネルギー価格の上昇が止まらず、経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。これまで自助努力でコスト上昇分を吸収してきたが、ここにきて限界に達した企業も多いようだ。

　東京商工リサーチ（TSR）は、6月3日～10日にアンケート調査を実施した。　

　自社の債務や借入返済の状況について、26.0％の企業が「過剰債務」と回答し、16.4％が返済に「懸念がある」とした。業種別では、宿泊業や飲食店、旅行、ブライダル関連など、コロナ禍で痛手を負った企業が目立つ。また、アパレル関連や介護事業など過当競争に晒され、人手不足や報酬改定の影響を受ける業種も上位にランクした。

※ 本調査は、2024年6月3日～10日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,526社を集計・分析した。

※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

◇「増収増益」は23.3％

　最多は「増収増益」の23.3％（5,526社中、1,288社）だった。以下、「横這い横這い」の20.9％（1,158社）、「減収減益」の18.1％（1,005社）と続く。

　「増収」（増収増益+増収横ばい+増収減益）は39.9％（2,205社）、「売上横這い」は33.1％（1,832社）、「減収」は26.9％（1,489社）。「増益」（増収増益+横這い増益+減収増益）は32.7％（1,810社）、「利益横這い」は34.9％（1,929社）、「減益」は32.3％（1,787社）だった。

　業種別（業種中分類、回答母数10以上）でみると、「増収」トップは「宿泊業」の80.0％（20社中、16社）、「減収」は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の51.9％（52社中、27社）だった。「増益」は「ゴム製品製造業」の54.5％（22社中、12社）、「減益」は「非鉄金属製造業」の52.6％（19社中、10社）だった。

企業金融調査産業 2024年経営環境アンケート調査業績見通し

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