【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
外国為替市場で円相場が急速に下落し、介入警戒感が高まっている。
米財務省が日本を為替慣行の監視リストに追加したが、為替操作国認定はしていない。
イングランド銀行が政策金利を据え置きし、利下げが近づいているとの期待が高まっている。
（ブルームバーグ）： 足元で再び円安が進行しています。ニューヨーク時間には一時１ドル＝158円94銭を付けました。門田真一郎氏らバークレイズ証券のストラテジストは、円の過度な下落を阻止するには日米の金利差が４－4.5ポイントになる必要があるとの見方を示しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
高まる介入警戒感
外国為替市場で円相場は対ドルで６営業日続落。34年ぶり安値水準に再接近しつつある。４月29日に付けた160円17銭も視野に入ってきた。市場では日本の当局による円買い介入への警戒も再び高まっている。ＪＰモルガンのストラテジスト、棚瀬順哉氏と斉藤郁恵氏はリポートで、為替市場での「行き過ぎた」動きや「投機的」な動き、「経済のファンダメンタルズから逸脱した」動きがあると判断すれば、財務省は再び介入に動く用意があると指摘した。
「監視リスト」に追加
米財務省は為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加した。ただ日本や他の貿易相手国を為替操作国に認定するには至らなかった。同省は、日本が今年に入り円を支えるため介入に動いたことを指摘しつつ、日本の２国間貿易および経常収支における大幅な黒字に焦点を当てた。
利下げ視野か
イングランド銀行（英中央銀行）は、政策金利を5.25％で据え置くと発表した。より多くの政策委員が利下げ支持に近づいていることを示唆し、夏の終わりまでに利下げが実施されるとの期待を後押しした。議事要旨によれば、９人の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのうち何人かにとって利下げ見送りの決定は「微妙なバランス」に立つものだった。トレーダーの間では初回利下げは８月が有力視されている。
最高値更新に警鐘
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値更新を繰り返しているが、株価を押し上げている数社の大手ハイテク企業を除けば、エンジンはガス欠状態のように見える。今年の上昇に参加する銘柄は少なくなっており、ブルームバーグが先週末までに集計したデータによると、同指数構成銘柄のほぼ３分の１が過去１カ月に１カ月ぶり安値を付けている。１カ月ぶり高値を付けたのはアップルやエヌビディアなどわずか3.2％の企業に過ぎない。
