SNS詐欺広告、メタなどに審査基準公表など要請へ 政府の総合対策
AI要約
フェイスブックなどのSNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題について、政府がまとめる対策の内容が12日、判明した。
対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」で、PF事業者に対して広告の審査基準の策定・公表、日本語や日本の社会・文化・法令を理解する従業員の十分な配置などを要請する。
関係閣僚会議を経て、月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれる予定。
フェイスブックなどのSNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題について、政府がまとめる対策の内容が12日、判明した。プラットフォーム（PF）事業者に、広告の審査基準の公表や、詐欺に使われたアカウントの迅速な削除などを要請する。
対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」。PF事業者に対し、広告の審査基準の策定・公表▽日本語や日本の社会・文化・法令を理解する従業員の十分な配置▽実施状況の公表▽詐欺に使われたアカウントの情報が捜査機関から寄せられた場合、迅速に削除することなどを求める。
近く開かれる関係閣僚会議を経て、月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
