〔欧州株式〕軒並み下落＝解散・総選挙で仏は大幅安（10日）
欧州株式市場は週明けに軒並み下落し、英仏独主要指数が安値を記録した。
極右・右派の勢力拡大による政治リスク懸念から、フランスでは解散・総選挙が急きょ決定された。
主要企業の株価は、レントキル・イニシャルやポルシェが安く、M＆Gやシーメンス・エナジーが上昇した。
【ロンドン時事】週明け10日の欧州株式市場は軒並み下落した。英FT100種平均株価指数（FTSE100）は前週末終値比16．89ポイント（0．20％）安の8228．48で終了。議会の解散・総選挙が急きょ決まったフランスのCAC40種指数は107．82ポイント（1．35％）安の7893．98と、2月21日以来3カ月半ぶりの安値に沈んだ。
ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は0．34％安、ストックス600種株価指数は0．27％安だった。
週末にかけて行われた欧州連合（EU）欧州議会選挙で極右・右派が勢力を拡大する見通しとなったことを受け、フランスのマクロン大統領が国民議会（下院）の解散・総選挙の実施を表明。政治リスクの高まりを懸念し、フランス株を中心に売りが膨らんだ。
FTSEの構成銘柄では、有害生物管理会社レントキル・イニシャルが2．87％安、生命科学分野などの専門的商品・サービスを提供するディプロマが2．85％安、自動車保険のアドミラル・グループが2．67％安と下げを主導。一方、金融大手M＆Gは2．37％高、航空機エンジン大手ロールス・ロイスは1．77％高、石油大手BPは1．76％高となった。
DAXでは、高級車メーカーのポルシェが2．79％安、製薬大手バイエルが2．19％安、電力大手RWEが1．67％安と売られた半面、エネルギー大手シーメンス・エナジーは2．36％高、航空機エンジン大手MTUエアロは2．06％高、医療機器のザルトリウスは1．84％高で取引を終えた。
