経団連、夫婦別姓の選択制導入を提言…「ビジネス上のリスクになり得る事象で無視できない」
AI要約
経団連は夫婦別姓の選択可能性を提言し、同姓制度が女性活躍の支障になっていると指摘。
経団連の調査では、通称の利用を認める企業が9割を占め、旧姓の利用や戸籍上の氏名表記に関するトラブルがあることを明らかにした。
民法による同姓制度は憲法に違反するかが争われたが、最高裁は合憲との判断を示している。
経団連は１０日、夫婦別姓を選択可能にすべきだとの提言を発表した。現在の同姓制度が女性活躍の支障になっており、早期の実現を求める。提言は「ビジネス上のリスクになり得る事象で無視できない」として、今回初めてまとめた。
経団連が会員企業に調査を行ったところ、旧姓など、通称の利用を認める企業は９割に上る。海外出張時に、パスポートの名前と通称が異なり、出入国や宿泊でトラブルになった例があるという。論文や特許の取得には、戸籍上の氏名の表記が必須となる。姓を改めることで、キャリアが途切れ、不利益を被った例もある。
民法では結婚に際して、男性か女性のいずれか一方が必ず姓を変えなければならない。民法などの規定が憲法に違反するかが争われた裁判で、２０２１年に最高裁は、「国会で論じられ、判断されるべき事項」だとして、合憲の判断を示している。
