賃上げ余力があるのは実は中堅企業？～2024年1－3月期の法人企業統計
2024年1～3月期の法人企業統計が公表され、労働分配率が話題に。大企業の賃上げ余力が大きいことが報じられている。
労働分配率の計算方法には2種類あり、近年は後者の方法がより労働分配率を高く算出している。
2024年1～3月期の大中小企業の売上高や従業員1人あたり給与の前年比伸び率を比較すると、賃上げの動きが見られる。
【これはnoteに投稿された飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）さんによる記事です。】
昨日（6/3)、2024年1～3月期の「法人企業統計」（財務省）が公表されました。本日の日経朝刊は、法人企業統計を用いた労働分配率を算出し、大企業の賃上げ余力が大きいことを報じています。
【大企業、賃上げ余力大きく 昨年度の労働分配率38%で最低】
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下記のnoteで書いた通り、法人企業統計を用いた労働分配率には2種類の計算方法があります。一つは日経記事が用いている、「人件費÷（人件費＋経常利益＋支払利息＋減価償却費）」。もう一つは、法人企業統計の年報に近い、「人件費÷（人件費＋営業利益）」です。近年は経常利益が営業利益を上回ることが常態化しているため、前者より後者の方が労働分配率が高めになります。
後者の定義に従い、1980年以降の労働分配率の推移を描いたのが下図です。大企業（資本金10億円以上）の労働分配率は1980年代初頭に60％だったのに対し、2024年1～3月期（後方4期移動平均）は55.8％。日経が用いている定義と同様に、低下傾向が顕著といえます。
【法人企業統計に基づく労働分配率、基準を揃えて議論しましょう！】
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今回、公表された2024年1～3月期の大企業、中堅企業（資本金1億～10億円）、中小企業（資本金1000万～1億円）の売上高、利益、人件費などの前年同期比伸び率をまとめたのが下の表です。
売上高は大企業のみ前年同期に比べて減少しています。利益率の向上で営業利益、経常利益は大企業、中堅企業、中小企業ともに増加していますが、大企業の伸びは中堅企業、中小企業に比べると劣ります。
一方、従業員1人あたり給与は、従業員給与と賞与の合計額を従業員数で除して算出したものです。下の図は全産業全規模ベースの従業員1人あたり給与の前年同期比伸び率を描いたものです。ブレが大きいものの、最近は90年代初頭並みの賃上げが行われていることがうかがえます。
規模別にみると、中小企業の賃上げ率が最も高く、大企業がそれに続きます。これらに対して、中堅企業は小さな伸びにとどまっています。人件費の伸びは最も高いのですが、従業員数の伸びも多かったためです（大企業は従業員数が減ってました）。一方で、利益の伸びを考えると、もう少し賃上げもできるようにも思えます。
