中国・長城汽車、欧州本部を閉鎖へ 販売減速や中国製EVへのEU関税が一因か
AI要約
中国自動車大手「長城汽車（GWM）」は欧州本部を閉鎖し、従業員100人に解雇通知を行った。
欧州市場での電気自動車（EV）販売減速や欧州連合（EU）による中国製EVの輸入関税引き上げ検討が影響している。
一部の中国自動車メーカーは欧州戦略の見直しを迫られ、ドイツ政府も中国製EVの関税引き上げに懸念を示している。
中国自動車大手「長城汽車（GWM）」は8月末、独ミュンヘンの欧州本部を閉鎖する。従業員100人にはすでに解雇を通知したという。「第一財経」など複数の中国メディアが伝えた。
欧州市場で電気自動車（EV）販売が減速していることや、欧州連合（EU）が中国製EVの輸入関税引き上げを検討していることが背景にあるとみられる。ドイツ政府は、EVの購入補助制度を2023年12月18日までに打ち切ったため、 EVの急普及にブレーキがかかっている。
長城汽車は2021年11月に欧州本部を設立し、欧州市場の開拓を進めてきた。同社は、欧州本部は閉鎖するが、ドイツや英国など欧州市場での販売は継続する。欧州本部の事業は、中国本社が引き継ぐという。
EUが関税引き上げを検討していることを受け、一部の中国自動車メーカーは欧州戦略の見直しを迫られている。そんななか、ドイツの経済相や運輸相など閣僚3人はこのほど、中国製EVの輸入関税引き上げは欧州の関連産業の発展を守るものではなく、ドイツ企業やドイツ経済に打撃を与え、公正な世界貿易を損なう可能性があると指摘した。
中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、24年1～4月の中国の欧州向け純電気自動車（BEV）輸出台数は前年同期比13％減の21万2000台だった。
（36Kr Japan編集部）
