トランプ氏「有罪」で支持層に離反の可能性 激戦州での勝敗に影響で打撃大きく
共和党のトランプ前大統領が11月の選挙で返り咲きを狙う中、東部ニューヨーク州地裁で有罪評決が下された。刑事事件での有罪は公正党支持に影響を与える可能性がある。
トランプ氏は裁判所内で報道陣に裁判の不当性を主張し、支持層をつなぎ止めようとしているが、世論調査によると支持者の離反の可能性もある。
有罪評決を受け、さらに他の刑事事件が抱える中、トランプ氏の大統領選挙への影響は大きい。
１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領に３０日、東部ニューヨーク州地裁で「有罪」評決が下された。被告側が上訴する見通しのため最終的な刑の確定時期は不透明だが、刑事事件で有罪となった事実は重く、選挙戦でトランプ氏に不利に働く公算が大きい。
トランプ氏が大統領経験者として初の刑事訴追を受けた今回の事件は、大手メディアが法廷内のやり取りを詳細に報じるなど高い注目を集めた。トランプ氏はそれを逆手に取る形で連日、裁判所内で報道陣に裁判の不当性を訴え、支持層のつなぎ止めを図ってきた。
だが、米公共ラジオ（ＮＰＲ）と公共放送（ＰＢＳ）などが５月下旬に行った最新の世論調査によると、同氏が有罪となった場合、共和党支持層の１０％と無党派層の１１％が「トランプ氏に投票する可能性が下がる」と回答。ＡＢＣテレビなどが５月上旬に発表した調査では、求刑通りに重罪で有罪となれば、トランプ支持者の１６％が「支持を再考する」、４％が「撤回する」とした。
民主党のバイデン大統領とトランプ氏が争う１１月の本選では、民主、共和両党が競り合う東部ペンシルベニアや中西部ミシガン、西部アリゾナなど激戦７州の結果が勝敗を左右するとみられている。米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の集計（２９日現在）では、７州平均でトランプ氏がバイデン氏を３・１ポイント差で上回っているが、差は縮小傾向にある。
そんな中、有罪評決を受けて実際にトランプ支持者の一部が離反すれば、トランプ氏への打撃は大きい。さらにトランプ氏は、２０２０年大統領選での敗北を覆すために公的手続きを妨害した罪など、より深刻な罪状で他にも３つの刑事事件を抱えており、これらの公判はさらなる追い打ちとなる可能性が高い。
