「日中韓首脳会議」4年半ぶりに復活した3ヵ国会議を議長国・韓国の主要メディアはどう報じたか？

　26日と27日、韓国・ソウルで4年5ヵ月ぶりとなる「韓日中首脳会議」が開催された。

　議長国の韓国では、米中が対立する新冷戦体制の下でこの3ヵ国会議が復活したことに対する肯定的な評価が出ている。特に、尹錫悦政権発足以降、断絶していた韓中間の対話が再開されたことに大きな意味を付与した。ただ、安全保障面では米国の同盟国である韓国や日本と、米国の競争国である中国の立場の違いを確認する席になったというのが韓国メディアの評価だ。

　本会議の公式名称は、韓国では「韓日中」首脳会議、日本では「日中韓」首脳会議、中国では「中日韓」首脳会議と定められている。開催国が日本-中国-韓国の順にローテーションされることによるものだ。

　2019年の会議では、文在寅大統領が冒頭発言で「韓中日首脳会議」と呼称したことが話題となった。当時の3国関係を見ると、韓国と中国が密着し、韓国と日本は歴史問題で激しく対立していたためだ。

　それが、尹錫悦政権が発足すると、状況が急変した。米国という同盟国を軸に、韓国と日本が急速に密着する中、韓中関係は悪化の一途を辿っている。だからこそ、今回の3ヵ国首脳会議で韓国メディアは、主に「韓国と中国の関係修復」に注目した。

　3国間の両国単独首脳会談がそれぞれに開かれた会議初日の26日。ほぼすべての韓国メディアはヘッドライン記事として韓中単独首脳会談のトピックを選択した。

　「尹大統領は同日、ソウル龍山の大統領室で李强首相と会談し、高官級の韓中外交・安保対話を新設することにした。金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室1次長は会談後のブリーフィングで、“両国の外交部と国防部が参加する『2+2対話協議体』を作り、6月中旬に初会議を開催することにした”と明らかにした。韓中外交・安保対話は中国側が先に提案したという」

(『朝鮮日報』27日記事「韓中、外交安保2+2対話を作る」)

　「尹錫悦大統領と李強中国国務院総理との会談では、産業部と商務部間の対話体である「韓中輸出統制対話体」をスタートし、サプライチェーン協力強化のための疎通窓口とすることにした。韓・中間に輸出統制を議論する別途のチャンネルができるのは事実上初めてのことだ」

(『中央日報』27日記事「韓中、外交安保対話を新設…供給網安全策も作る」)

　「韓国と中国が、2015年12月に発効した自由貿易協定(FTA)の第2段階交渉を再開すると、大統領室が明らかにした。13年間中断された韓中投資協力委員会も再稼動し、両国の供給網協力のための韓中輸出統制対話体も発足する」

(『東亜日報』27日記事「韓中FTA、文化-法律に拡大推進」)