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スナク英国首相「義務服務制」 64年ぶりに復活公約
英国のリシ・スナク首相が7月早期総選挙を控えて、義務服務制の復活を公約に掲げた。
義務服務制は18歳を対象に12カ月間正規軍に服務するか、地域社会で奉仕を行うかの選択を提供する構想となっている。
保守党が2025年に試験導入を目指しており、関連予算は25億ポンドが必要とされている。
7月早期総選挙を控えて英国のリシ・スナク首相(保守党)が「義務服務制(徴兵制)の復活」を公約に掲げた。64年ぶりに英国で義務服務制が復活するのではないか、関心が集まっている。
25日(現地時間)、フィナンシャル・タイムズ(FT)などによると、スナク首相はこの日声明を通じて18歳を対象にした義務服務制導入構想を発表した。義務服務制の対象者(青年)は、12カ月間正規軍に服務するか、1カ月に一度、週末に地域社会で奉仕を行うか、どちらかを選択することができる。
スナク首相は「義務服務制が青年たちに機会と経験を提供するだろう」と説明した。保守党は2025年9月からの試験導入を目標に細部的な内容は政府諮問委員会格である王立委員会で議論する計画だ。関連予算は25億ポンド(約5000億円)が必要になるとの推算だ。
英国は1947~1960年まで男性だけを対象に「義務服務制」を施行していたが、廃止した。FTはスナク首相が自身が英国の安全保障を強化する適任者である点を強調するために「義務服務制」カードを切ったと指摘した。英国軍の規模は2010年基準10万人余りで今年1月現在7万3000人まで減った。
しかし、労働党ではこの公約に関連して「アイデアが底をついた政党(保守党)の、真剣さに欠けた、(公約履行のための)予算の裏付けもない公約」と低く評価した。
これに先立ち、スナク首相は保守党の支持率不振にも自身が安全保障と経済を守る最適任者だとして、7月4日に早期総選挙も行うと明らかにした。