中国、不動産がまったく売れず終了の一途…「住宅買い取り」まで始めた政府が迎える絶望のシナリオ

　中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した(単純平均)。

　不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。

　5月17日、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、国内で売れ残った住宅在庫の買い取り策を発表した。

　かなり思い切った政策とはいえるのだが、その効果について疑問視する向きも多い。この措置では、地方政府は銀行から借り入れを行い、不動産業者から住宅の在庫を買い取る。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に仕立て直し、低価格で販売する。

　重要なポイントは、住宅に対する需要が回復し価格の下落に歯止めが掛かるか否かだ。地方政府の財政状況が悪化し、銀行の不良債権が増加するリスクもある。

　今回の発表を好感し中国の本土株は上昇したが、今回の策が経済の好転につながると考えるのはやや早計だろう。

　4月、中国70都市のうち64の都市で、前月から新築住宅の価格は下落した。3月の下落都市の数から7都市増加した。

　4月の水準は、中国本土株が急落した“チャイナショック”が起きる前の2015年2月以来の水準だ。住宅価格が上昇した都市は5つ減り6都市だった。3月の新築住宅価格の下落率(前月比0.3％)から下げ幅も拡大し、その深刻さがうかがえる。

　都市の規模別にみると北京、上海、広州など“1級都市”の下落率は同0.7％だった。省都など“2級都市”で同0.5％下げ、より小規模の“3級都市”は同0.6％、とてもいい状況とは言えない。

　所得水準の高い一部の大都市で、個人消費は緩やかに回復しつつあるとの見方もあるものの、住宅価格の推移をみると状況はかなり厳しいとみたほうがよさそうだ。

　無視できないポイントは、不動産バブル崩壊で、過剰な住宅供給の問題が解消していないことだ。

　今年1～4月期、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)の不動産販売(床面積ベース)は前年同期比85％減少した。5月13日までの猶予期間内にドル建て社債の利払いをできなかった、雅居楽集団(アジャイル・グループ)の販売は同66％減少した。