# 住宅需要

　東京のマンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、昨年販売された東京２３区の新築マンションの１戸あたり平均価格は１億１４８３万円と初めて１億円を超えた。１０年前からほぼ倍増しており、都民にとってマイホームの夢は遠のくばかりだ。　港区の賃貸マンションに住む会社員の

　リクルートの住まい調査機関「SUUMOリサーチセンター」は27日、2024年のトレンドワードを「断熱新時代」と発表した。猛暑が続くなか、電気料金の高騰も家計を圧迫し、住宅の断熱性能への関心が高まっているという。健康への影響を示す研究成果もあり、同センターは「断熱が新たな広がりを見せている」と

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

近年、物価やエネルギー価格高騰の影響により都市部を中心に不動産価格も上昇傾向にあります。賃貸物件を探すとき、契約時に支払う敷金・礼金の金額に注目する方は多いでしょう。初期費用だけで10万円以上かかるケースもあるため、物件選びの際は敷金・礼金の金額や有無の確認がとても

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２８日発表した３月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で６．７％上昇し、前月の７．１％に続く上昇となった。一方、３月の前月比は０．１％の小幅上昇と２月の１．２％上昇から大幅に鈍化し、住宅ローン金利

　中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した(単純平均)。　不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。