週5日出社義務化のアマゾン、固定デスクも復活へ（海外）

アマゾンは、2つの本社で再び各自の固定デスクを持つことになると従業員に伝えた。

これはコロナ禍のホットデスクやリモートワークからの大幅な方針転換であり、以前の体制に戻るものだ。

2020年、アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは「ホットデスクはオフィスの未来だ」と語っていた。

アマゾン（Amazon）は従来のオフィスへの復帰の取り組みを加速させており、その最新の動きは、従業員が自分の固定デスクで仕事をすることだ。

2020年、アマゾンのクラウドサービスの責任者だったアンディ・ジャシー（Andy Jassy）現CEOは、「ホットデスクはオフィスの未来だ」と話している。ホットデスクとは、従業員が特定のデスクを持たずに空いているデスクを共有する制度で、不動産コストを削減するために役立つとされている。通常、ホットデスクはデスクの数が少なくて済むため、固定デスクよりも効率的だとされている。

ジャシーは2020年12月のCNBCとのインタビューで、従来の個別作業エリアやブースが「ホットオフィス」に変わるだろうと予測していた。「ホットオフィス」とは、従業員が出社する日を決めて、デスクを予約するシステムのことだ。

だが、ジャシーは2024年9月16日のメモで、以前に固定デスクがあったオフィスでは再び導入することを従業員に伝えている。これにはワシントン州のシアトルとバージニア州アーリントンの2つの本社が含まれている。シアトルには8万人、アーリントンには8000人の従業員が働いている。

ちなみにコロナ禍の前からホットデスクの制度を導入していたヨーロッパを含むその他のオフィスの従業員たちは、引き続き同様の運用が継続されることになるという。

ジャシーCEOは、2025年の1月から週5日すべて出勤するようにという指示とともに、この変更を発表した。Business Insiderが9月17日に報じたところによると、ジャシーは社内向けの文書で、管理職の数を減らすという新たな目標を達成するための計画も説明している。.

アマゾンがオフィス復帰と固定デスクの復活を進めているのは、パンデミック下の特典を縮小する最近の動きと一致する。同社は、夏に従業員のオフィスでの滞在時間の監視を開始し、週3日の出社義務を強制する取り組みを始めた。また9月16日のメモに続いて発表されたFAQ（よくある質問）で、当面IDカードなどの管理などを継続する予定だと述べている。

同じ日、アマゾンは従業員に年間4週間までフルリモートで働く選択肢を与えていたが、この方針を打ち切っている。

ホットデスクのシステムは1990年代にIBMによって初めて導入されたが、パンデミック後に特に人気が高まった。従業員は徐々にオフィスに戻り始めたため、同じテーブルを異なる曜日に複数の人が使用できるようになったのだ。

大手テック企業もすぐにこの動きに加わった。2022年にメタ（Meta）は、従業員が出勤前にデスクを予約する新しい「職場体験」の試験運用を行うと発表した。この取り組みは、実際には単なるコスト削減策に過ぎないのに「体験」として喧伝されているとして批判された。