カナダのデジタルサービス税、米が貿易紛争協議を要請
AI要約
米国通商代表部がカナダに対しデジタルサービス税に関する貿易紛争協議を要請
協議が続いた場合は米国・メキシコ・カナダ協定の紛争解決制度を活用し提訴の可能性も
米政府は米企業にとって不利な差別的な政策だと主張している
David Lawder
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、カナダが施行したデジタルサービス税（ＤＳＴ）を巡り同国に対して貿易紛争協議を要請した。
協議が７５日以内にまとまらなければ、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の紛争解決制度に従ってカナダ政府を提訴する可能性がある。
カナダは６月にＤＳＴを発効した。米政府は、アップルやアマゾン・ドット・コムといった米テクノロジー大手から収入を徴収することを目的としたＤＳＴが米国企業をカナダ企業と同等に扱うよう定めたＵＳＭＣＡの規定に違反していると主張している。
ＵＳＴＲのキャサリン・タイ代表は声明で「米国企業を差別する一方的なデジタルサービス税に反対する。カナダの差別的な政策に対処するために行動を起こす」と述べた。
ＵＳＴＲは以前、ＤＳＴを導入したオーストリア、英国、フランス、インド、イタリア、スペイン、トルコに対する報復関税を準備していた。ただ、多国籍大企業に対する課税権の再配分を巡り世界的な交渉が続いているため、こうした措置は中断されている。
