「在留邦人の安全確保」求める声多く…中国進出の日系企業アンケート調査 中国の景気予測「悪化」「やや悪化」が60％
AI要約
中国日本商会が公表したアンケート結果によると、60％の企業が中国の景気悪化を予測しており、投資額も45％が前年より減らすと回答している。
また、在留邦人の安全確保や不動産不況による税収減少が中国進出企業の課題であり、地方政府の財政事情も影響している可能性がある。
中国日本商会は日本人の安全確保を今後も重要視し、中国でのビジネス環境の改善を求めていく考えを示している。
中国に進出する日系企業でつくる「中国日本商会」は、中国の景気や事業環境におけるアンケート結果を公表しました。
中国日本商会が実施したアンケートでは、中国の景気予測について去年と比べて「悪化」「やや悪化」と回答した企業が60％となり、この質問を設けて以降、3回連続で拡大したということです。
また、投資額については「中国経済が不透明」などの理由から「前年より投資額を減らす」か「しない」と答えたのは45％だった一方、「現状維持」は40％で、「大幅に増加」「増加」は15％でした。
中国政府への要望では「在留邦人の安全確保」をあげる企業が非常に多かったということで、中国日本商会は、「今年6月の蘇州の事件がきっかけ」と分析し、日本人の生活の安全確保を今後も求めていくとしています。
このほか、企業から「数年前に決まった補助金が支払われない」「税務当局から過去に遡って調査を受けた」という声が増えており、背景には不動産不況で税収が減る地方政府の財政事情が影響している可能性があります。
