米、ユダヤ人入植者に制裁 パレスチナ人住民に「過激な暴力行為」
AI要約
米国がヨルダン川西岸でのパレスチナ人に対する過激な暴力行為を受け、イスラエルの非営利団体とユダヤ人入植者１人に制裁を科した。
入植者は武装集団を率いてバリケードを設置し、パレスチナ人を追放しようとしたとされる。
制裁はバイデン大統領の大統領令に基づき、地域の平和と安定を保つための一環となっている。
Simon Lewis
［２８日 ロイター］ - 米国は２８日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する過激な暴力行為を行ったとして、イスラエルの非営利団体とユダヤ人入植者１人に対し制裁を科した。
制裁により、対象者の米国資産が凍結されるほか、米国人との取引が原則的に禁じられる。
米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、対象となった入植者は、今年２月に武装集団を率いて道路にバリケードを設置したり、パレスチナ人を居住地から追放しようとしたという。
ミラー氏は声明で「ヨルダン川西岸地区における過激派入植者の暴力は、人々に大きな苦しみをもたらし、イスラエルの安全を損ない、地域の平和と安定を弱体化させる」と述べた。
今回の制裁は、バイデン米大統領が２月に発令した、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人を攻撃したユダヤ人入植者に制裁を科す大統領令に基づく。
