韓国大統領室「LINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する報告書に株式売却が記載されない可能性がある」

AI要約

韓国大統領室は「LINEヤフー問題」について2日連続でブリーフィングを行い、ネイバーの支援を約束し、日本政府に不利な対応を警告した。

ネイバーとソフトバンクの交渉状況によって、7月1日までの報告書に株式売却が含まれるかどうかは未定である。

日本の総務省はLINEヤフーに対して再発防止策の報告書提出を求めており、7月1日の報告書には株式売却に関する情報は含まれない見込み。

韓国大統領室「LINEヤフーが7月1日までに日本政府に提出する報告書に株式売却が記載されない可能性がある」