相次ぐEV火災 韓国政府が総合対策発表へ＝3年で139件
AI要約
韓国で電気自動車（EV）の火災が相次ぎ、政府が火災対策を強化するための会議を開催することが決定した。
過去3年間で139件のEV火災が発生し、そのうち68件が運転中に起きていることが明らかになった。
政府は安全対策として、地下にEV充電器を設置する際の規制強化や過充電防止策を検討している。
【ソウル聯合ニュース】韓国で電気自動車（EV）の火災が相次ぐ中、政府は12日、環境部次官の主管で国土交通部、産業通商資源部、消防庁など関係官庁が参加する電気自動車火災関連会議を開催する。環境部が8日、発表した。
政府はこの会議の結果を基に来月初め、EVの火災予防策を網羅した総合対策を発表する予定だ。
消防庁によると、EVの火災は2021年に24件、22年に43件、昨年は72件と年々増加している。3年間で計139件発生した火災のうち、運転中の発生は68件だった。36件は駐車中に、26件は充電中に発生した。
政府は昨年6月、新たに建設する建物では地下3階までのみEVの充電器を設置できるとする安全強化策を打ち出した。火災発生時に消火作業が容易な範囲を設定したものだが、EVの火災が相次ぐ中、充電器は地上のみに設置するべきだとの声も高まっている。
また、強化策にはEVの充電器を設置する地下駐車場は耐火構造とし、監視カメラを必ず設置するとの計画も盛り込まれた。
EVの火災の多くがバッテリーの過充電により発生することから、環境部は今年から過充電を防ぐ緩速充電器の設置時に補助金を支給している。また、国土交通部は自動車メーカーがバッテリーの製造元情報を消費者に開示する方策を検討している。
