徴兵対象のウクライナ人男性の本国送還に協力 ポーランド国防相

AI要約

ウクライナ政府が今月18日に発効する新たな動員法を発表したことを受け、ポーランド国防相は、徴兵対象のウクライナ人男性の本国送還に協力すると約束した。

ポーランド政府が取り得る手段については「何でも可能だ」と宣言し、数千人のウクライナ人が仕事を手離して軍隊に入隊せざるを得なくなる可能性や、ポーランド経済への影響についての懸念が高まっている。

ウクライナ政府は18~60歳の男性国民に対する領事サービスを停止し、ポーランドに移住したウクライナ人の多くが不安を感じている状況が続いている。

徴兵対象のウクライナ人男性の本国送還に協力 ポーランド国防相