米国、在日米軍統合軍司令部新設…中国牽制・台湾有事対応分析

米国がインド太平洋地域の核心戦力である在日米軍に統合軍司令部を新設することにした。これに対し、中国の軍事力を牽制し、台湾有事に備えた動きだという見方が出ている。

米日両国は２８日、東京で外務・防衛相会談（２プラス２）を開いてこうした方針を確定し、共同声明に該当する内容を盛り込んだ。在日米軍統合軍司令部は自衛隊が今年末に２４０人規模で創設する陸・海・空統合作戦司令部に対応するカウンターパート組織だと、日本経済新聞が２８日伝えた。

現在、日本防衛省内に自衛隊を総括する統合幕僚監部があるが、組織を率いる統合幕僚長が首相を補佐するため実際の作戦を指揮するのが難しいという指摘があり、統合作戦を担当する部隊を新設するということだ。韓国軍の場合、両機能を共に合同参謀本部が担当している。

同紙は「在日米軍統合軍司令部はアジア周辺の安保環境の悪化を踏まえたもので、日本側が設置を求めていた」とし「部隊の作戦指揮権を付与し、自衛隊の統合作戦司令部と同規模を見込む」と伝えた。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使もこの日に報道された読売新聞のインタビューで「在日米軍に作戦部隊（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を設ける。日本が統合作戦司令部を発足させるのに合わせ、共に築き上げていく」とし「在日米軍は米日同盟を管理する存在だったが、作戦部隊の設置で自衛隊との連携は大きく変わり、我々の抑止力の信頼性が高まる」と強調した。

現在日本には陸・海・空軍と海兵隊など約５万５０００人の米軍が駐留しているが、部隊運営権限や作戦指揮権は東京横田基地の在日米軍司令部でなくハワイのインド太平洋司令部が持つ。このため日本では自衛隊と在日米軍の実質的な連携に限界があるという指摘があった。

峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「在日米軍司令部があるが、あえて新しい司令部を設置するのは、台湾有事などの緊急状況で作戦を円滑に遂行するため」と話した。