《総資産39兆円》世界一の大富豪、トランプ前大統領にまさかの「全面支持」表明…！”高まる再選論”の裏でほくそ笑む「意外な企業」

今年11月に行われる大統領選に向けたアメリカで、ドナルド・トランプ前大統領が銃撃される事態に見舞われた。容疑者は米ペンシルベニア州在住の20歳男性だと捜査当局が明かしている。トランプ前大統領は一命を取り留めたものの、3人が死傷する大惨事となった。

前編『「大統領選は終わった、トランプの勝ちだ」銃撃から生還した前大統領を「英雄視」する人が急増中…！「1枚の血まみれ写真」が変えてしまうかもしれない「アメリカの未来」』で迫った通り、今回の暗殺未遂事件がトランプ前大統領の再選を後押しする可能性は高い。

では仮にアメリカ大統領に返り咲いた場合、どのような企業が恩恵を受けるのか。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は次のように語る。

「まず喜ぶのはメディア企業でしょう。問題行動や失言の多いトランプ前大統領は話題に事欠きません。国際社会で大きな問題に発展しないか心配でしょうがない国民もいれば、エンタメ的に楽しむ国民もいる。理由は何であれ、全米中がトランプ前大統領の言動を気にしているのです。

それを報じるメディアのニーズは当然高まります。実際、前回のトランプ政権時には米メディアの大半が好調でした。米フォーブス誌などによれば、トランプ大統領が誕生した2016年以降、CNN、FOXニュース、MSNBCを合わせたゴールデンタイムの視聴率は50％も増加しています。特にCNNはこの期間に史上最高視聴率を更新しました。

当時、購読者数が減少しつつある新聞業界でも同様の現象が起こっています。ニューヨークタイムズやワシントンポストのデジタル版購読者が3倍に増えたのです」(以下「」内は、同氏)

今回もメディア業界に“トランプ・バブル”が起こってもおかしくなさそうだ。

さらに、トランプ前大統領が掲げる政策の観点からも意外な企業の名前が浮かび上がる。

かつてアメリカの成長を牽引した自動車業界に対するアプローチは、ライバル同士で正反対だ。

現職のバイデン大統領は気候変動対策に熱心で、EV普及の取り組みに前のめり。例えば、EVを購入で最大7500ドル(約120万円)の税額控除を受けられる制度はその1つだ。一方で今年3月には2027年から自動車の排気ガス基準を段階的に厳しくする規制を発表し、ガソリン車やディーゼル車をなるべく早く撤廃したい考えが透ける。

その点、トランプ前大統領が掲げるのは、国内産業の保護に重きを置く米国第一主義だ。自動車業界の再興を後押しするべく、足枷になりかねない各種規制を完全になくすと明言している。再選した場合、バイデン大統領肝入りのEV優遇策は撤廃されるとの見方が強い。

こうして両者を比べてみると、EVの世界トップ企業であるテスラは、バイデン大統領を支持したほうがメリットは大きそうだ。

ところがここへ来て、同社CEOのイーロン・マスク氏が妙な動きを見せ始めた。トランプ前大統領が銃撃を受けた直後、「トランプ氏を全面的に支持する」とXに投稿したのだ。

加えて、一部報道では、トランプ前大統領の支援団体に対する寄付も報じられている。現時点で金額は明らかになっていないものの、マスク氏は2498億ドル(約39兆4000億円)の資産を持つとされる世界一の大富豪。相当な額を支援した可能性が高い。

そもそもの話、反EV姿勢の次期大統領候補に対して、なぜ世界的EV企業のトップがすり寄るのか。