「最富裕国」でワーホリを 臨時大使が呼び掛け ルクセンブルク
AI要約
ルクセンブルクのゲベルス臨時代理大使が、若者向けワーキングホリデー制度の導入について呼びかけを行った。
ルクセンブルクは金融センターとしての地位を築き、GDPは世界首位の見込み。
ルクセンブルクは言語を学ぶのに適した環境であり、ワーホリを通じて貴重な経験が得られると述べた。
ルクセンブルクのゲベルス臨時代理大使が3日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
若者が海外で働きながら休暇を楽しめるワーキングホリデー（ワーホリ）制度が日本との間で6月に導入されたことに触れ、「たくさんの若者に来てほしい」と呼び掛けた。
ルクセンブルクは鉄鋼業から金融サービス業への主要産業構造の転換に成功し、欧州有数の金融センターの地位を築いた。国際通貨基金（IMF）の見通しによると、2024年の1人当たり国内総生産（GDP）は推計13万ドル（約2100万円）超と世界首位だ。
ゲベルス氏は、地元のルクセンブルク語やフランス語、ドイツ語が公用語だが、英語も通じると述べ、「言語を学ぶにはとても良い場所だ」と強調。世界各地から移民を受け入れてきた歴史もあるとして「（ワーホリは）良い経験になるだろう」と語った。
ワーホリは18歳から30歳までの日本国籍保有者が対象で、最長1年間ルクセンブルクで生活できる。滞在中に最長6カ月間の就労が認められている。
