「必要な場合でなければ中国に行くな」…台湾、自国民に警告
AI要約
台湾が自国民に中国訪問を控えるよう警告し、旅行警報を上方修正
中国政府の発表により、台湾が独立分離主義者に対する警戒を強化
中国は台湾への軍事的圧力を増大させており、頼清徳総統も反発
台湾が自国民に絶対に必要な場合でなければ中国を訪問しないように警告して旅行警報を上方修正した。
２７日、ロイター通信によると、中国本土を担当する台湾の機構「大陸委員会」の梁文傑報道官は同日、このような内容の指針を発表した。警報は香港とマカオにも同じように適用される。
この日発令された警報は、台湾の旅行警報４段階のうち二番目に高い「橙色」だ。
梁報道官は「これは訪問禁止に該当するものではない」としつつも「台湾国民を保護し、危険に対して注意を促すもの」と説明した。
今回の措置は２１日に中国政府が「台湾独立分子（独立分離主義者）に対して最高死刑に処す場合がある」という指針を発表したことに伴うものだ。
この指針は分離主義組織を構成したり国家分裂活動を遂行するように指示したりした者を含めて、教育・文化・歴史部門で台湾が中国の一部という事実を歪曲（わいきょく）および偽造しようとする者まで対象としている。
これとあわせて、中国は台湾独立分離主義者と見なす頼清徳総統就任以後、台湾に対する軍事的圧迫を強化している。
特に中国は先月頼総統就任３日後に戦闘機や海軍艦艇などを動員して２日間にわたる台湾「包囲訓練」を実施したりもした。
これについて頼総統は「中国は台湾国民が（独立に対して）特定の立場を持っているというだけで制裁する権利はない」として強く反発した。
