ウクライナへの武器供与 「ロシアにかかっている」＝韓国大統領室
韓国政府はウクライナへの武器供与を再検討し、ロシアの態度に応じて対応する考えを示している。
ロシアのプーチン大統領が韓国の支援について非難し、韓国政府がロシアとの関係悪化を懸念して独自の制裁案を検討している。
北朝鮮とロシアが軍事同盟の可能性が浮上し、韓国政府がウクライナ支援を再評価している状況だ。
【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は21日、ウクライナへの武器供与について、「さまざまな選択肢がある」として、供与は今後のロシアの態度にかかっていると警告した。
ロシアのプーチン大統領は20日、韓国がウクライナに殺傷兵器を支援しないとの従来の方針を再検討すると表明したことについて、ウクライナに兵器を供与すれば「非常に大きなミス」になると言及していた。
韓国大統領室は今月初め、北朝鮮とロシアが有事での自動的な軍事介入を盛り込んだ条約を締結する可能性があることを把握し、李度勲（イ・ドフン）駐ロ大使がロシア側に警告メッセージを伝えたようだ。韓国政府はプーチン氏の19日の訪朝前にロシアの駐韓大使を呼び、再び警告メッセージを伝えたという。
韓国政府は輸出規制を含む独自の対ロシア制裁案を検討したという。
韓国大統領室は北朝鮮とロシアが事実上の軍事同盟を復活させる条約を結んだことを受け、ウクライナへの武器支援を再検討すると表明した。殺傷兵器の支援を検討する一方で、ロシア側の出方に応じて支援の水準を決めるとの見方が出ている。
一方、外交関係者らはロシアが北朝鮮との条約締結による韓ロ関係の悪化を避けるため、一定の時期に韓国側と接触するとの見通しを示している。条約には集団的自衛権について定めた国連憲章第51条と国内法に準じ軍事介入するという「緩衝装置」があり、1961年に北朝鮮と旧ソ連が結んだ同盟条約とは多少異なるとの分析もある。朝鮮半島へのロシアの軍事介入に制約があり、北朝鮮への先制攻撃がない限りロシアが介入する根拠はないためだ。
