仏企業のウラン採掘権撤回　ロシア接近のニジェール軍政

AI要約

フランスの原子力大手オラノは、ニジェールで進めていたウラン鉱山開発の許可が軍事政権に撤回されたことを発表した。

代わってロシア企業が採掘に乗り出す可能性が浮上しており、安全保障面でのロシアへの接近が進む恐れがある。

軍政は昨年クーデターで権力を掌握し、フランス軍と米軍を撤収させ、ロシアとの関係強化が進んでいる。

　【ナイロビ共同】フランスの原子力大手オラノは20日、西アフリカ・ニジェールで進めていた世界有数のウラン鉱山開発に対する許可を同国の軍事政権が撤回したと発表した。代わってロシア企業が採掘に乗り出すとの見方がある。安全保障面でロシアへの接近を強めている軍政が、エネルギー分野でも関係を深める可能性が浮上した。

　軍政は昨年7月にクーデターで権力を掌握。テロ対策名目で駐留していたフランス軍と米軍を撤収させ、ロシアの要員を受け入れた。ブルームバーグ通信によると、オラノが開発していたイモーラレン鉱山の権益をロシアの国営原子力企業ロスアトムが狙っているとの観測がある。