アルメニアとアゼルが非難の応酬、仏の武器供与巡り

AI要約

アルメニアとアゼルバイジャンがフランスの武器供給に関して非難の応酬を繰り広げている。

両国は30年にわたる対立を乗り越え、国境画定を含む平和条約の締結に向けて前進していたが、武器供給問題で対立が再燃している。

アルメニアとアゼルバイジャンは、軍隊の戦闘能力の維持などを巡り対立している。

[19日 ロイター] - 南コーカサス地方の旧ソ連構成国アルメニアとアゼルバイジャンは19日、フランスがアルメニアに新たな武器を供給すると発表したことを受け、非難の応酬を繰り広げた。

両国は30年にわたって対立してきたが、ここ数カ月にはアルメニアが実効支配してきた4つの集落をアゼルバイジャンに引き渡すことで合意するなど、国境画定を含む平和条約の締結に向けて前進してきた。

しかし、フランスのルコルニュ国防相が18日、自走式りゅう弾砲「カエサル」をアルメニアに売却すると発表したことにアゼルバイジャンが反発。

アリエフ大統領の外交政策顧問ヒクメット・ハジエフ氏は国内メディアに対し「フランスの対南コーカサス政策は効果的ではない。有害な政策だ。アゼルバイジャンとアルメニアの関係調整にとり打撃となる」と語った。

アルメニア外務省は「近代的な軍事資産を備えた戦闘能力のある軍隊を維持することは全ての国家の主権的権利」と主張した。

アゼルバイジャン外務省は、アルメニアの行動は「非合法で、アゼルバイジャンへの脅威だ」とさらに反論した。