ＥＵ、中国製電気自動車に最大４８％の関税推進

AI要約

欧州連合（ＥＵ）が中国製電気自動車に対する関税を大幅に引き上げる。欧州委員会が昨年１０月に中国製電気自動車を対象に補助金調査を開始してから８カ月ぶりだ。

ＥＵの政権に当たる欧州委員会はこの日、中国製電気自動車に対する反補助金調査暫定結論に基づいて１７．４～３８．１％の暫定関税を追加で賦課する計画を中国当局と対象企業に通知したと明らかにした。現在中国製自動車に対する関税は１０％だ。この日発表された相殺関税率は既存の関税に追加で適用されると欧州委員会高位当局者は説明した。

引き上げられた関税率は調査協力の有無、メーカーによって異なる。ＢＹＤは１７．４％、吉利自動車は２０．０％、上海自動車には３８．１％の追加関税を上乗せする。調査に協力した企業には平均２１％の追加関税が課され、最終的に３１％（１０％＋２１％）の関税率が適用される。

調査に協力しなかった残りの企業には一括で３８．１％の関税率を上乗せする計画だ。上海自動車と非協力的企業者の場合、関税率が４８．１％（１０％＋３８．１％）に上がることになる。

欧州委員会は「中国製バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）供給網が不公正な補助金で利益を得ており、これはＥＵのＢＥＶメーカーに経済的被害を招くと暫定結論を下した」と明らかにした。ただ今回の措置は予備結論に当たるだけに、ひとまず臨時に関税を適用するが実際の徴収は確定関税が課された時点からなされる予定だと説明した。

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