韓国の国民所得、人口５０００万人以上の国で６位

昨年の１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）が過去初めて日本を上回ったことが明らかになった。人口５０００万人以上の国で６番目に高い水準と予想される。今年１－３月期の実質ＧＮＩは前期比で２．４％増え、８年ぶりの高い増加率となった。

韓国銀行（韓銀）は５日、「２０２４年１－３月期の国民所得（暫定）」統計を発表した。韓銀は昨年の１人あたりのＧＮＩが３万６１９４ドルと集計されたと明らかにした。韓銀が国民計定統計の基準年度を２０１５年から２０２０年に改編しながら上方修正された結果だ。基準年が２０１５年の場合、昨年の１人あたりのＧＮＩは３万３７４５ドルだった。

これを受け、昨年の１人あたりのＧＮＩは過去初めて日本（３万５７９３ドル）を上回った。人口５０００万人以上の国では米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに次いで６番目に高い。１人あたりのＧＮＩは国民の全般的な生活水準を把握する指標で、名目ＧＮＩを国内に居住する総人口数で割って計算する。

韓銀のチェ・ジョンテ国民計定部長は「日本は２０２２年に続いて２３年にも通貨の価値が下落し、１人あたりのＧＮＩ順位が韓国より低くなったことが分かった」とし「為替レートが安定するという前題で韓国は数年以内に４万ドル達成が可能とみている」と述べた。

実質的な購買力を示す実質ＧＮＩは１－３月期５６７兆５０００億ウォンと、昨年１０－１２月期（５５４兆５０００億ウォン）に比べ２．４％増えた。これは２０１６年１－３月期（２．８％）以来最も高い数値。貿易条件が改善して実質貿易損失が－１１兆３０００億ウォンと、昨年１０－１２期（－１７兆ウォン）に比べて大幅に縮小した影響だ。韓銀は「半導体など輸出品価格が前期比で上昇した一方、天然ガスなど輸入品価格が下落し、貿易条件が改善した」と分析した。

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前期比１．３％と暫定集計された。これは２０２１年１０－１２月期（１．６％）以来２年３カ月ぶりの高い成長率。建設投資が３．３％増え、輸出が１．８％増加した影響だ。

ただ、建設投資の好調傾向は一時的なものとなる可能性が高い。チェ・ジョンテ部長は「建設投資の場合、昨年の低い数値との比較の影響や良好な気象条件が反映された結果」とし「今後は入居物量減少、着工受注減少傾向の影響でやや振るわない流れが予想される」と話した。今年のＧＤＰ増加率については「１－３月期の水準が高かったため、４－６月期には調整に入り、７－９月期と１０－１２月期は回復の流れになるだろう」という見方を示した。

一方、国民計定基準年の改編で昨年の名目ＧＤＰも２２３６兆ウォンから２４０１兆ウォンに上方修正された。通常、基準年改編時には経済総調査などを反映した基礎資料が補完され、名目ＧＤＰが上方修正される。新たに捕捉される経済活動が反映されて経済規模が拡大するからだ。今回の改編には従来になかった電子商取引・１人メディア・共有空間事業体などが反映された。これを受け、ブラジル・オーストラリアなどに抜かれて１３、１４位まで落ちたと伝えられていた名目ＧＤＰの世界順位は１２位に反騰した。

名目ＧＤＰに対する家計負債の比率も１００．４％から９３．５％に下がったが、依然として高い水準だ。国際金融協会（ＩＩＦ）が集計した主要国家計負債比率は昨年基準で米国が７２．８％、日本が６４．１％。韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は昨年８月、「８０％を超えれば経済成長が制約されるだけに徐々に８０％まで低めるのが目標」と話していた。