［独自］尹大統領夫人、検察に「ドイツモーターズ陳述書」…公訴時効過ぎた内容が中心

　ドイツモーターズ株価操作疑惑が持たれている大統領夫人のキム・ゴンヒ女史が、大統領選挙の3カ月前の2021年12月に、一方的な釈明を記した数ページの陳述書を検察に提出していたことが分かった。この陳述書は公訴時効が過ぎたと判断された1次作戦の時期についての内容がほとんどであるため、公訴時効が生きている2次作戦時期の株価操作に関与したかどうかを確認するためには、キム女史に出頭を求めて取り調べることが必要不可欠だとみられる。イ・ウォンソク検察総長は3日、キム女史の出頭調査の必要性について「法の前では例外も特恵も聖域もない」と述べている。

　ハンギョレが4日にキム女史の陳述書を確認した複数の関係者を取材した結果、キム女史がドイツモーターズ株価操作疑惑を捜査するソウル中央地検反腐敗捜査2部に提出した陳述書には、ドイツモーターズを知った過程▽口座を預けて株式投資をするようになった経緯▽株売却の過程▽事件の経緯に対する簡略な立場などが記されていたことが分かった。だが、記述内容が概括的なうえ、一方的な主張ばかりを記した釈明資料の水準にとどまっているため、当時の捜査チームの内部では「出頭を要請して取り調べるべきだ」との意見があったという。当時の捜査状況に詳しい検察関係者は、「書面の記述が非常に不十分だったため、（キム女史についての）捜査の結論を出すのは容易ではなかった」と語った。

　陳述書には、1次作戦の時期（2009年12月23日～2010年10月20日）以前と2次作戦の時期（2010年10月21日～2012年12月7日）についての説明も含まれているが、大半は1次作戦の時期に集中していたという。2次については「相場操作のコントロールタワー」と裁判所によって判断されたブラックパールインベストメントのL代表を知った経緯、口座を預けた背景などの内容が記されていた。

　昨年2月15日、ハン・ドンフン法務部長官（当時）は国会法制司法委員会で、「（キム女史に）出頭を求めて取り調べてはおらず、書面調査を」おこなったと答えている。だが、質問に答える形式の陳述書ではないため、「調査」とみなすのは難しいとも評されている。捜査チームが送った質問に答える形式ではなく、事件全般に対する概括的な説明を記したかたちで作成されているからだ。捜査チームも、捜査上の秘密が漏れることを懸念し、具体的な内容を質問してはいないという。

　ソウル中央地裁刑事合議23部（チョ・ビョング裁判長）は昨年2月、ドイツモーターズのクォン・オス元会長の株価操作を認め、懲役2年、執行猶予3年を言い渡した。裁判所はその際、キム女史や（母親の）チェ・ウンスン氏らの4つの口座が株価操作で使用されたとした。検察は裁判の過程で、キム女史とチェ氏がドイツモーターズ株の取引によって23億ウォン近い利益を得たとする意見書を裁判所に提出してもいる。ソウル中央地検の関係者は、「分量や内容などが私たちの知っている事実と異なる」と否定した。

ペ・ジヒョン、チョン・グァンジュン、チョン・ヘミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )