「現代・起亜車に反射利益も」…日本国民車の背信、カイゼン没落（２）
繰り返される認証不正事件でトヨタの創業者孫である豊田章男会長のリーダーシップに問題が生じている。世界の議決権行使助言会社が再任反対勧告を出し、懸念が高まっている。しかし、豊田会長には友好的な株主もおり、反対が通る可能性は低い。
日本車の認証不正問題が世界的な信頼に大きな影響を与え、韓国の現代車・起亜に反射利益をもたらす可能性が高まっている。過去にトヨタが大規模リコールを行った際にフォルクスワーゲンが利益を得た事例があり、現代車グループにも機会となる可能性がある。
トヨタの自浄能力の失墜が明らかになっており、外部の専門機関の助けを受けて信頼回復のための総合的な診断と改善が必要とされている。
◆揺れるリーダーシップ
繰り返される認証不正事件で創業者の孫・豊田章男会長のリーダーシップも揺らいでいる。世界の主要議決権行使助言会社は相次いで豊田章男会長の再任反対勧告意思を明らかにした。先月２９日のブルームバーグによると、米国の議決権行使助言会社ＩＳＳは豊田会長の再任に反対を勧告した。２００９年の社長就任後にトヨタを世界１位復帰に導いた豊田会長に対し、２大議決権行使助言会社が同じ言葉で再任に反対したのは今回が初めてだ。ブルームバーグによると、ＩＳＳはトヨタの相次ぐ不正事件に豊田会長の責任があるとみている。豊田会長は「企業文化を変える」と強調したが、豊田会長が組織的に長期化した内部の不正を改善する適任者になるのは難しいという判断だ。米国の別の議決権行使助言会社グラスルイスも豊田会長の再任に反対することを株主に勧告した。トヨタの取締役会が独立的でないという理由だ。グラスルイスは昨年にも同じ理由で豊田会長の再任に反対した。
しかしこの案件が通過する可能性は低い。トヨタの外国人持ち株有比率は１０－２０％台にすぎず、全体株式の５０．０７％が豊田会長に友好な株主に分類されるからだ。豊田会長と特殊関係の株主は０．５％にすぎないが、系列会社の株式持ち合いで議決権９．７％を確保している。株主総会は１６日に愛知県豊田市にあるトヨタ本社で開かれる予定だ。
◆現代車に反射利益か
韓国自動車業界も今回の事態の波紋に注目している。日本企業が自動車の安全と直結するエアバッグのほか、燃費と関係がある出力の部分まで認証不正をしたからだ。グローバル市場で日本車の信頼に大きな打撃があっただけに、現代（ヒョンデ）車と起亜がその反射利益を得る可能性も高いとみている。韓国自動車業界の関係者は「２００９年にトヨタが米国で３８０万台以上の大規模リコールをした当時、フォルクスワーゲンの販売増加につながったが、最近は現代車・起亜の地位が高まり、現代車グループに機会となりうる状況」と話した。現代車グループは昨年計７３０万台を販売し、２年連続でグローバル３位になった。
大徳大のイ・ホグン自動車学科教授は「トヨタが自浄能力を失ったことが確認されただけに、消費者と市場の信頼を回復するためには外部専門機関の助けを受けて総合的な診断と改善作業が必要だ」と述べた。
