米NY州、コンテンツ配信手法を初規制へ SNS対象、子ども保護で

AI要約

米ニューヨーク州議会でSNS企業によるコンテンツ配信手法を規制する法案が審議されている。規制は子どものSNS依存や精神面への悪影響を懸念し、子どもアカウントでのアルゴリズム活用を禁止するものである。

州議会は週内にも法案を採決し、米国では初めてコンテンツの配信手法を規制する。法案はアルゴリズムの中毒性を指摘し、子どもに対する利用を禁じるとともに企業に制裁金を科す方針となる。

子どものSNS利用を制限する動きは広がっており、一部州で法が成立しているが、企業側は表現の自由侵害を主張し訴訟を起こしている。ニューヨーク州の法案は配信手法の規制であり、法的な問題がないと期待されている。

 【ワシントン時事】米ニューヨーク州議会で、SNS企業によるコンテンツの配信手法を規制する法案の審議が大詰めを迎えている。

 保護者の同意なしに、子どものアカウントで動画などを次々に表示させるアルゴリズム(計算手法)の活用を禁じる。子どものSNS依存を助長し、精神面に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっていることに対処する。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、州議会は週内にも法案を採決する。米国では子どものSNS利用を制限する動きが広がっているが、コンテンツの配信手法を規制するのは初めてとなる。

 法案は、利用者の興味や関心に基づいて動画や画像、テキスト投稿を優先的に表示する機能には「中毒性」があると指摘。こうした機能を子どもに使うことを禁じ、違反した場合は企業に民事制裁金を科す。フェイスブックやX(旧ツイッター)、TikTok(ティックトック)、ユーチューブなどが対象になるとみられる。

 米国では、フロリダ州やユタ州などで子どものSNS利用を制限する州法が成立した。一方、企業側は憲法の保障する表現の自由を侵害していると反発、各地で訴訟を起こしている。

 同紙によると、ニューヨーク州議会で審議中の法案は、SNS利用や投稿内容の直接的な制限ではなく、配信手法の規制のため、「法的な問題はない」と期待する声が出ているという。