ジョージアで「外国の代理人」法案成立…野党や米欧が非難の法律、ＥＵ加盟に影響出る見通し

AI要約

ジョージアの議会が外国の代理人法案を成立させたことで、野党や米欧が激しく非難しています。この法律はメディアやNGOに外国からの資金提供を制限し、ロシアのような弾圧を警戒する声もあります。

法案は与党の賛成多数により可決され、議長による署名で成立しました。これによりジョージアの欧州連合加盟にも影響が出る可能性があります。

国民が抗議デモを行うなど反発が広がっていますが、法律は既に発効しており、ジョージアの政治状況に懸念が広がっています。

　ロイター通信によると、旧ソ連構成国ジョージア議会のシャルバ・パプアシビリ議長は３日、外国から一定の資金提供を受ける組織を事実上のスパイとみなす「外国の代理人」法案に署名し、成立させた。政権による弾圧につながる恐れがあると野党や米欧が激しく非難してきた法律が発効し、ジョージアの欧州連合（ＥＵ）加盟に影響が出るのは避けられない見通しだ。

　同法は、外国から活動資金の２割以上の提供を受けるメディアや民間活動団体（ＮＧＯ）に登録を義務付け、違反に罰金を科す内容。ロシアが類似の制度で反政権派を弾圧しているため、野党は「ロシア法」とも批判している。反発する国民が抗議デモを行ってきたが、議会で過半数を握る与党「ジョージアの夢」の賛成で５月に法案が可決した。議会は、親欧米派のサロメ・ズラビシビリ大統領による拒否権を賛成多数で覆し、最後は与党出身の議長の署名で成立した。