# 高裁判決

　裁判長の言葉を聞きながら、元信者の女性の長女はこの9年間を思い起こさずにはいられなかった。11日の最高裁判決。それは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を相手に、原告として母娘で争い続け、ようやく目にした「まっとうな判決」だった。　「原判決中、次の部分を破棄する」

　「やっとまっとうな判決が出た」。　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金勧誘を巡る最高裁判決を受け、信者だった女性の長女は11日、東京都内で記者会見し、ほっとした様子を見せた。2人で提訴してから7年。女性は控訴中に亡くなった。　女性は入信後に1000万円を超える

　性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性器部分に似た外観を持つ」（外観要件）とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は10日、性別の変更を認める決定を出した。　最高裁大法廷

　障害などを理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲として、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、被害者救済を目指す超党派の議員連盟（会長・田村憲久自民党政調会長代行）は9日、総会を開き、訴訟の原告らからヒアリングを行った。　原告らは「過ちを繰り返さないで」「早い解決を」などと

旧優生保護法を「憲法違反」とした最高裁判決を受け、林官房長官は被害者への補償のあり方について、超党派の議員連盟とも相談しながら検討を進める考えを示しました。最高裁判決を受けて、政府は被害者への補償について検討を急ぐとともに、岸田総理が来週17日に原告らと面会し、反省とお詫びを直接

旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷は7月3日、旧法の規定を憲法違反と判断して、国の賠償責任を認めた。司法取材が長い、元毎日新聞記者で毎日新聞出版社長の山本修司さんが7月5日、RKBラジオ『立川生志　金サイト』に出演し「極めて画期的な最高裁判決

“旧優生保護法は憲法違反”とした先週の最高裁判決を受け、岸田総理は来週17日に原告らと面会すると明らかにしました。旧優生保護法をめぐっては、最高裁大法廷が先週、「憲法違反」と判断し、国に賠償を命じる判決を言い渡しています。これを受けて岸田総理は、けさ、自民党の役員会

　岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、原告ら関係者と今月17日に面会すると表明した。「政府として真摯に反省し、心から深くおわび申し上げると明確に申し上げたい」と説明した。茂木敏充幹事長が記者会見で明らかにした。　首

　岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、旧優生保護法を違憲と判断し強制不妊手術に関して国に損害賠償を命じた最高裁判決を受け、17日に原告側と面会する意向を明らかにした。　首相は判決が出た3日、直接謝罪する考えを示している。　

　岸田文雄首相は9日の自民党役員会で、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を受け、原告ら関係者と今月17日に面会すると表明した。

岸田総理は9日、自民党の役員会に出席し、旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、今月17日に原告ら関係者と面会すると明らかにしました。岸田総理は「辛い経験や思いを聞き、反省とおわびの言葉を直接伝えたい」と話していて、今後は与野党と調整し、補償のあり方等

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は4日付で、国側の上告を退ける決定をした。　国に計3300万円の賠償を命じた二審仙台高裁判決が確定した。　最高裁大法廷は3日、別の5件の訴

　小泉龍司法相は5日の記者会見で、旧優生保護法を違憲と判断した最高裁判決を受け、「新たな補償の在り方について、早期に結論を得られるよう全力で取り組んでいきたい」と述べた。　「適切な機会を得ることができれば（原告側との）面会は考えていきたい」とも語った。　

　労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は4日、「労働者の迅速かつ公平な保護という労災保険法の趣旨を損なう」として事業主の不服申し立てを認めない初判断を示した。裁判官5人全員一致の結論。

　東京都知事や参院議員を務めた国際政治学者の舛添要一氏は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認める内容の判決が3日に最高裁で出たことについて「画期的で、日本の司法は生きている」と評した。　最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧

　労働者の病気やけがを、国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は4日、「事業主は不服を申し立てられない」とする初めての判断を示した。「申し立てられる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、国側の逆転勝訴が確定した。<

　3日の旧優生保護法をめぐる最高裁の判決を受けて、加藤こども政策担当大臣は判決後初めて原告らと面会し、直接謝罪しました。    「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省をし、心から深くお詫びを申し上げます」（加藤こども政策担当大臣）

　兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認める内容の判決が3日に最高裁で出たことをめぐり、国のトップである岸田文雄首相への要望をつづった。　旧優生保護法のもとで不妊手術を強いたのは憲法違反だとして

　公明党の山口那津男代表は4日の党会合で、旧優生保護法を憲法違反として国の賠償責任を認めた最高裁判決について、「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者の方々におわびの気持ちを持って、救済の措置を直ちに取れるような行動をすべきだ」と強調し、不妊手術を受けた被害者に一時金を支払

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、加藤鮎子こども政策担当相は4日、こども家庭庁で一部原告と面会し「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けた。政府として真摯に反省し心からおわび申し上げる」と直接謝罪した。原告らは全面解決に向けた基本合意の