# 高裁判決

　独協医大埼玉医療センター（埼玉県越谷市）は、トランスジェンダーの人々の生殖医療に特化した「ジェンダー外来」を開設、当事者の支援に取り組んでいる。性別適合の過程で生殖機能が衰える懸念があり、当事者の相談に応じるほか、男性の体で生まれたが自身は女性と認識するトランス女性の精子の凍結保存も行う。こ

　旧優生保護法を巡り、国の責任を認めた最高裁判決を受け、被害者らが全面解決に向けた提言書をまとめました。「後世に恥じない、あの時にけじめをつけましたということを言わせたい」（優生連・藤井克徳共同代表）　「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」は、提言書で国会で

　昨年4月の栃木県の小山市議選（定数28）で次点候補と1票差で最下位当選した片山照美（かたやまてるみ）氏（67）が、県選挙管理委員会による票の再点検で当選無効とされた裁決を支持した今年3月の東京高裁判決を巡り、最高裁第2小法廷（三浦守（みうらまもる）裁判長）は2日までに、高裁判決を違憲とした片

　旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、被害者の補償に向けた新法を検討中の超党派の議員連盟は、旧法下で中絶手術を受けた人も補償の対象にする方向で検討に入った。　旧法をめぐっては、強制不妊手術の被害者に一律3

7月5日、都知事選投票日を2日後に控え、JR新宿駅前で街頭演説に立った小池知事。演説が後半にさしかかったところで激しいヤジに見舞わた。「辞めろ」「帰れ」……多数の聴衆が声をあわせて大合唱となり、小池知事は約1分の間言葉を失い、演説を中断する事態になった。こうした選挙

　旧優生保護法（旧法、1948～96年）下で障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、国は全国の係争中の訴訟について、和解に向け賠償金額などを盛り込んだ基本合意案を示した。20日、弁護団と協議した。最終調整のうえ、近く基本合意に至る見通し。　旧法下の強制

　2019年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）の演説中にヤジを飛ばし、北海道警の警察官らに排除された2人が、道に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、道と、二審で逆転敗訴した原告の男性双方の上告を退けた。19日付の決定。もう1人の原告の女性の排除を

2019年の参院選で当時の安倍晋三総理の街頭演説中にヤジを飛ばし、北海道警の警察官らに会場から排除された男女2人が北海道に賠償を求めた裁判で、最高裁は19日付けで男性側と北海道側の上告をそれぞれ退けました。女性だけに賠償を認めた札幌高裁の判決が確定することになります。

腎臓の病を患って働くことができないのに、外国人であることを理由に生活保護申請を却下されたのは不当として、ガーナ人男性が千葉市を相手取り、却下の取り消しや保護開始決定の義務付けなどを求めた訴訟の控訴審判決が8月6日、東京高裁であった。松井英隆裁判長は、請求を棄却・却下した1審・千葉

東京都の銭湯の入浴料金が8月1日から30円値上げされ、550円になった。これで4年連続の値上げ。1か月を30日として毎日通うと1万6500円かかる計算になる。燃料費の高騰が理由でやむを得ないことではあるが、市民の生活にとって大きな負担となる。もはや銭湯は「ぜいたく品」と化しつつあ

　小泉龍司法相は2日、障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法の規定を違憲とした最高裁判決を受けて、原告の被害者らと法務省で面会した。小泉法相は「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けられたことについて真摯（しんし）に反省し、心から深く謝罪を申し上げます」と頭を下げた。　面会は被害

　障害のある人たちに不妊手術を強制した旧優生保護法（1948～96年）を違憲とした7月の最高裁判決を受け、小泉龍司法相が2日、原告らと面会し謝罪した。各地で続く訴訟には、手術実施の有無をめぐり国が事実関係を争っているものがあるが、小泉法相はこうした訴訟についても、和解による早期解決を検討する姿

「旧優生保護法は憲法違反」とした最高裁判決を受け、小泉龍司法務大臣が2日、宮城を含む全国の原告らと面会し謝罪しました。宮城の原告は涙ながらに国の責任を問いただしました。小泉龍司法務大臣:「優生手術を受けることを強いられた人たちに心から深く謝罪します」旧

旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして東京都内に住む77歳の女性が国に損賠賠償を求めている裁判で31日、和解が成立しました。最高裁判決後、初の和解です。　生後すぐに脳性麻痺が判明した西スミ子さん（77）は13歳のころ、旧優生保護法に基づき子宮などを摘出する手術を強制された

　最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は、2011年に父親を殺害したとして殺人罪に問われた元医師山本直樹被告（47）の上告を棄却する決定をした。29日付。被告側の無罪主張を退け、懲役13年とした一、二審判決が確定する。被告はALS患者への嘱託殺人罪にも問われ、大阪高裁で審理が続いている。<

　旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、女性（77）が国に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟が31日に和解する見通しであることが30日、分かった。女性側が明らかにした。旧法を違憲とした最高裁判決後、初の和解となる。

旧優生保護法により不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、東京地裁で審理が行われている77歳の女性と国の和解があすにも成立する見通しであることが分かりました。旧優生保護法をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めてです。最高裁は今月3日、旧優生保護法を「憲法違反」とし、国に

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、政府は29日、全閣僚による対策推進本部の初会合を首相官邸で開いた。本部長の岸田文雄首相は「障害者に対する偏見や差別のない共生社会を実現すべく、必要な対応策を検討し、新たな行動計画を取りまとめる」と述べた。旧法を巡り係争

　仕事によって病気やけがをした人を国が労災と認めた際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われた訴訟の上告審判決で7月4日、最高裁は「申し立てることはできない」とする初めての判断を示した。労災認定は労働者と行政との手続きであり、事業主は関与できない中で起きた訴訟。なぜこうした争いが起きるの

　養女の頭部に衝撃を加えて死亡させたとして傷害致死などの罪に問われ、一審で懲役12年の判決を受け控訴していた今西貴大被告（35）に対し、大阪高裁が保釈を認める決定を出していたことが26日、分かった。　弁護団によると、長期の実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例。保釈条件に