# 需要・供給

　【ファサーノ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は13日の共同記者会見で、中国の習近平国家主席と電話で話した際「ロシアにいかなる武器も売らないと語った」と明らかにした。　しかし、同席したバイデン米大統領は「中国はロシアを助けている」と反論。両者の認識を巡る温度差が目立った。

　食料供給困難事態対策法が14日、参院本会議で可決、成立した。　異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。　

2024年4月から6月までの宮崎県内企業の景気予測調査の結果が発表されました。景況判断指数は4期ぶりのマイナスで推移しています。この調査は宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3カ月に1度行っているもので、今年4月から6月期の調査には105社から回答がありました

（ＣＮＮ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、同国とロシアとの戦争に関して、ロシアに武器を供給しないとの確約を中国から得たと述べた。主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて訪問しているイタリアでの記者会見で明らかにした。ゼレンスキー氏によると、電話での話し合いで中国側は

[ドバイ １３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は１３日、長期的には石油需要がピークを迎えることはなく、２０４５年までに日量１億１６００万バレルまで拡大し、それ以上になる可能性もあると述べた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告

　関西・伊丹・神戸の関西3空港を運営する関西エアポート（KAP）が6月13日に発表した2024年3月期通期の連結決算は、純損益が155億円の黒字（前期23年3月期は190億円の赤字）で、4期ぶりの最終黒字となった。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策が完全撤廃されたことによる

YOSAKOIソーラン祭りの見学を目的に、北海道へ1週間ほど滞在しました。おもに札幌市内におりましたが、海外旅行者が非常に多かったです。わたしが宿泊していたホテルも70%くらいが海外の方。タクシーの運転手さん曰く、5月末から急激に増えたとのことです。わたしが入った海鮮丼のお店では

関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートが１３日発表した令和６年３月期連結決算は、最終損益が１５５億円の黒字（前期は１９０億円の赤字）と４期ぶりの黒字となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行して以降、訪日外国人観光客を中心に航空需要が急速に回復した

北陸財務局によりますと４月から６月における北陸３県の景気予測調査で、全産業の現状判断が２期ぶりに「上昇」となり、能登半島地震からの復旧・復興を反映した形となりました。北陸財務局は北陸３県にある資本金１千万円以上の企業を対象に、景気予測調査を実施。３５３社から回答を得ました。その結果「上昇」と回

　裕幸計装、九州大学、工学院大学、インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月13日、ベトナム南部ティエンザン省において、グリーンエネルギーとIoTを活用した「省エネ型エビ養殖統合システム」の実証実験を開始すると発表した。　本実証は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発

　関西、大阪（伊丹）、神戸の3空港を運営する関西エアポートが13日発表した2024年3月期連結決算は、純損益が155億円の黒字（前期は190億円の赤字）だった。黒字は20年3月期以来4年ぶり。新型コロナウイルスの水際対策終了で、訪日客を中心に航空需要が大きく回復した。　3空港を合

昨年韓国企業の１０社のうち４社は稼ぎで利子も出せないことがわかった。これは２０１３年の関連統計作成開始後で最高水準だ。高金利で金融費用が増加する中で収益性も悪化した影響と解説される。韓国銀行は１２日、「２０２３年企業経営分析結果資料」を発表した。外部監査対象企業３万２０３２社の２

　食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法案が13日、参院農林水産委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。審議では農家などに科す罰則規定について、専門家から憲法違反の恐れを指摘する声も上がった。

Brijesh Patel　Ashitha Shivaprasad[シンガポール １２日 ロイター] - 金相場は基礎的諸条件が堅調で、過去最高値を何度も更新している今の勢いを下半期にも維持しそうだが、１オンス＝３０００ドルの達成は難しいと市場関係者は見ている。<

　フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は12日、発電単価が安く安定した電力供給が見込めるベースロード電源の競争選考方式（ＣＳＰ）による入札手続きを開始したと発表した。発電容量60万キロワット相当の調達先を選定する。　意向表明書の提出期限は25日、事前説明会は７月４日、入札

【上海支局】中国薄板最大手の宝山鋼鉄は7月積みの鋼板類の販売価格をほぼ全品種据え置くと11日に発表した。前月は5カ月ぶりに上げたが、不動産市場が低迷していることや大雨などの天候不順により、需要の回復が鈍い状況を考慮したとみられる。

中国不動産バブルの崩壊は始まっているのか、いないのか。専門家によって見方が分かれるが、確実に一時期の勢いは失われ、多くの企業が政府による救済を待っている状況だという。日本とは違い、政府が市場に直接介入することができる共産主義の中国で起きている状況を、書籍『中国不動産バブル』より一

近年、物価やエネルギー価格高騰の影響により都市部を中心に不動産価格も上昇傾向にあります。賃貸物件を探すとき、契約時に支払う敷金・礼金の金額に注目する方は多いでしょう。初期費用だけで10万円以上かかるケースもあるため、物件選びの際は敷金・礼金の金額や有無の確認がとても

　セイコーエプソン <6724> は12日、子会社の東北エプソン（山形県酒田市）敷地内に、インクジェットプリンターのインクを噴射する部品（プリントヘッド）の生産棟を新設すると発表した。投資額は約51億円。商業・産業向けなどの需要拡大を見込む。　

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。２０年代の間は供給能力が需要を上回る見通し。供給能力は３０年までに日量１億１４００万バレル（bpd）