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　日本一高い186メートルの壁面を誇る黒部ダム（富山県立山町）で26日、北アルプスの夏の風物詩である観光放水が始まった。毎秒15トンの水がごう音とともに勢いよく噴き出し、鮮やかな虹が架かる光景に観光客が歓声を上げた。　観光放水は「クロヨン」の愛称で知られる黒部川第4発電所の水力発

　原子力規制委員会は２６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）について、運転開始から３０年を超えて４０年まで運転を続けるために必要となる「長期施設管理計画」を認可した。　「６０年超運転」を可能にする新制度が２０２５年６月に始まることを受けた対応で、全国の原発で初めて。<

四国電力の株主総会が６月２６日、高松市で開かれ、宮本喜弘常務を社長に昇格させる新しい役員人事案などが承認されました。総会には株主約１４０人が出席し、会社側から宮本喜弘常務を社長に昇格させるなどの新しい役員人事案を含めた３議案が提案され、いずれも賛成多数で可決されました。<

　沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日の株主総会で、原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める株主提案を全て否決した。総会は終了した。

　26日午前8時40分ごろ、東京都千代田区のJR飯田橋駅付近で火災が起きているのを電車の運転士が確認した。この影響で、中央線快速と中央・総武線各駅停車が運転を見合わせ、その後、一時運転を再開したが、同10時50分ごろに再び運休した。午後0時20分現在、中央線快速は東京―新宿、中央・総武線各駅停

　関西電力が26日開いた株主総会で、原発に依存しない電力供給体制の早期構築を求めた京都市などの株主提案は全て否決された。総会は終了した。

　関西電力が株主総会を開き、昨年度の最終損益が過去最高の黒字だったと報告しました。一方、株主からは、原発について懸念の声が上がりました。　大阪市内で開かれている株主総会で、関西電力は、昨年度の最終損益が４４１８億円の黒字、売り上げが４兆５９３億円で、いずれも過去最高だったと報告し

[ニューヨーク ２５日 ロイター] - エネルギー情報会社ライスタッド・エナジーは２５日、データセンターと電気自動車（ＥＶ）向けの電力需要が２０３０年までに米国全体の電力需要を約３００テラワット時（ＴＷｈ）押し上げるとの見通しを示した。これはトルコの年間電力消費に匹敵する。

　原子力規制委員会は26日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、昨年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。　認められたのは全国初で、同法が本格施行される2025年6月以

　壁面の高さが186メートルと日本一を誇る黒部ダム（富山県立山町）で26日、毎年恒例の観光放水が始まった。初夏の北アルプスを背に、毎秒10～15トンの水が勢いよく噴き出しアーチを描く光景が人気。10月15日まで。　奈良県から友人4人と初めて来たというパティシエ竹村仁之さん（56）

　沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日、株主総会を一斉に開いた。1月の能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは脱原発を求める提案が相次いだ。各社は電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明しており、否決される見通しだ。

　中部電力の林欣吾社長は26日の株主総会で、東邦ガスとガス契約の受注調整をしたとして独禁法違反で課徴金納付命令を受けたことに関し「信頼を損なうとともに多大なる心配をおかけし、心よりおわびする」と謝罪した。

【AFP＝時事】国際刑事裁判所（ICC）は25日、ウクライナの電力インフラへの攻撃を指揮するなど戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、ロシアのワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長とセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）前国防相に逮捕状を出したと発表した。

　ガスの大口契約で談合したとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対して業務改善命令を出すよう、経済産業大臣に勧告しました。　電力・ガス取引監視等委員会は、大口の都市ガス供給をめぐり、2016年からの約5年間で中部電力側と東邦ガスの間で少

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、大口の都市ガス契約で談合を繰り返していた東邦ガス <9533> と中部電力ミライズに対し、業務改善命令を出すよう経産相に勧告したと発表した。長期間にわたり頻繁に情報交換などを行っていたことが、適正な競争への信頼を害すると判断した。勧告を受け、経

中部電力の子会社などがガス販売を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた問題で、経済産業省の委員会が業務改善命令を出すよう大臣に勧告しました。中部電力と子会社の中部電力ミライズ、それに東邦ガスの3社が、大口のガスの供給を巡り、談合を行っていた問題では、公

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、大口ガス契約で受注調整をしたとして、中部電力子会社の中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出すよう経産相に勧告したと発表した。勧告は24日付で、経産相が処分を検討する。　受注調整を巡っては、公正取

　東邦ガスは25日、名古屋市内で定時株主総会を開いた。中部電力などとガスの契約で談合をしたとして、公正取引委員会から警告と独禁法違反の認定を受けたことについて、増田信之社長は「深くおわび申し上げる」と謝罪し、「法令順守に取り組み、再発防止を徹底し信頼回復に努める」と説明した。　公

　九州電力は24日、川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、30年を超えて運転する場合に必要な「長期施設管理計画」の認可を原子力規制委員会に申請した。2023年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に対応するための措置で、関西電力大飯原子力発電

　EcoFlow Technology Japanは、家庭用蓄電池「EcoFlow DELTA Pro 3」を6月25日に発売する。　旧モデルよりもコンパクトな外観ながら、単品では4kWhの容量を持ち、さらに4kWhのエクストラバッテリー（別売り）を2台接続することで最大124k