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韓国ポスコが追加寄付2億円 徴用工問題、財源不足の政府傘下財団に
3時間前

韓国ポスコが追加寄付2億円 徴用工問題、財源不足の政府傘下財団に

 戦時中の元徴用工問題で、韓国の裁判所が日本企業に命じた賠償の支払いを肩代わりする韓国政府傘下の財団に、韓国の鉄鋼大手ポスコが新たに20億ウォン(約2億1500万円)を寄付した。財団関係者が19日に明らかにした。 韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権が昨年3月、財団による肩代わりを

鉄鋼輸入量 8月、5カ月ぶり減53万トン
14時間前

鉄鋼輸入量 8月、5カ月ぶり減53万トン

 全鉄鋼ベースの8月の輸入量は前年同月比16・2%減の52万6435トンとなり、5カ月ぶりに減少した。相手国の積み月の問題や国内港湾での滞船などもあり、前月比では25・8%の大幅減。また、今年2月と3月以来の60万トン割れとなった。

佐藤商事、浦安に新倉庫新設 念願の立地 機能を発揮 25年8月に移転完了 東雲・浦安を集約
14時間前

佐藤商事、浦安に新倉庫新設 念願の立地 機能を発揮 25年8月に移転完了 東雲・浦安を集約

「以前から東雲倉庫の移転を検討し、候補地として浦安鉄鋼団地内を視野に入れていたが、縁あって浦安新倉庫を新設することになった。『鉄のデパート』に構えることが念願であり、ようやく夢が叶った」と語るのは、佐藤商事の野澤哲夫社長。 鉄鋼事業部門における老朽化した東雲倉庫(東京都江東区)の

船舶リサイクルとは?脱炭素化に向け日本郵船が共同検討
14時間前

船舶リサイクルとは?脱炭素化に向け日本郵船が共同検討

 日本郵船は18日、産業廃棄物処理などを手掛けるオオノ開發(松山市)と船舶リサイクルの事業化に向けた共同検討で合意したと発表した。国内で船舶や大型海洋構造物を解体し、鉄スクラップを鉄鋼原料として鉄鋼メーカーに供給することを想定している。最新鋭の陸上解体・廃棄物処理の手法を導入し、環境や労働安全

普通鋼鋼材受注 7月微減285万トン 車向け低調続く
2024.09.18

普通鋼鋼材受注 7月微減285万トン 車向け低調続く

 日本鉄鋼連盟が17日に発表した用途別受注統計によると、7月の国内向けの普通鋼鋼材受注量は前年同月比0・6%減の285万2000トンと2カ月連続減少した。自動車用は7カ月連続減り、輸出向けが低調な産業機械用も減少が続いた。土木は予算の執行につれて回復しつつあるが建築は鈍く建設全体では減少した。

大和特殊鋼・名古屋支店 ファイバーレーザー導入 来月稼働、スピード向上
2024.09.18

大和特殊鋼・名古屋支店 ファイバーレーザー導入 来月稼働、スピード向上

 ステンレス流通大手の大和特殊鋼(本社=大阪市西区、山本正廣社長)は、名古屋支店稲沢商品センター(愛知県稲沢市)のCO2レーザー切断機2基をファイバー式1基にリプレースする。10月中旬から稼働を予定しており、投資額は約2億円。作業効率向上やランニングコスト削減につなげる。

東京製鉄が大幅下げ 動揺走る薄板市場 弱基調に拍車 高炉販価に影響も
2024.09.18

東京製鉄が大幅下げ 動揺走る薄板市場 弱基調に拍車 高炉販価に影響も

 東京製鉄が17日、10月契約分の販売価格を大幅に引き下げたことを受け、薄板市場では関係者に動揺が走った。この1カ月で鉄スクラップ買値がトン1万円強下がっていたことから一定の値下げは織り込まれていたものの、1万円を超える下げ幅になるとはほとんどの関係者が想定していなかった。東鉄の値下げに乗じて

中国粗鋼生産 8月10%減 需要低調、8000万トン下回る
2024.09.18

中国粗鋼生産 8月10%減 需要低調、8000万トン下回る

 【上海支局】中国の粗鋼生産量が8月に前年同月比10・4%減の7792万トンと2カ月連続減り、8月としては7年ぶりに8000万トンを下回った。1日当たり251万3500トンと年内の最低を更新。猛暑や豪雨など夏場に天候不順が続き、不動産建築、製造業ともに需要が低調な中、鋼材市況が下落し、採算が悪

18日の朝刊(都内最終版)☆2
2024.09.18

18日の朝刊(都内最終版)☆2

【日刊工業】◆不二越、新型油圧ユニット 消費電力 最大74%削減 同期モーター採用(1)◆基準地価、3年連続上昇 半導体集積エリア 高い伸び(1)◆ヘルスケア参入支援 川崎市産振財団ナノ医療センター 11月、仲介組織(3)【鉄鋼新聞】

USスチールCEO、日鉄による買収成立を確信
2024.09.18

USスチールCEO、日鉄による買収成立を確信

Ben Klayman[デトロイト 17日 ロイター] - 米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者(CEO)は17日、日本製鉄による買収成立に楽観的見方を示した。ミシガン州デトロイトで講演した。同CEOは買収の審査プロセスは「非常に堅牢」だ

USスチール買収「問題なくOKの案件」 新浪・同友会代表幹事
2024.09.17

USスチール買収「問題なくOKの案件」 新浪・同友会代表幹事

 経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の定例記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について「政治の問題がなければ問題なくOKになる案件だ。日鉄が支援しなければUSスチールの生存にもかかわる話であり、なんの問題もない」と述べた。 米国では、買収計画に安全保障上の

17日の朝刊(都内最終版)☆2
2024.09.17

17日の朝刊(都内最終版)☆2

【日刊工業】◆ブリヂストン、中国で増産 高付加価値タイヤ 新エネ車照準 112億円投資(1)◆技能五輪リヨン閉幕 「金」5個獲得 日本5位(1)◆港にメタノール拠点 船舶燃料補給 国交省、官民検討会(2)【鉄鋼新聞】◆業界団

【今日の1枚】火花散らして鋼管内で作業 中国
2024.09.15

【今日の1枚】火花散らして鋼管内で作業 中国

【AFP=時事】中国東部の江蘇(Jiangsu)州海安(Haian)にある工場で鋼管の生産ラインで働く従業員。【翻訳編集】 AFPBB News

日本製鉄なぜこんなに嫌われる?USスチール、大統領候補まで「買収阻止」宣言 フェーズは企業間では手の届かないレベルか
2024.09.15

日本製鉄なぜこんなに嫌われる?USスチール、大統領候補まで「買収阻止」宣言 フェーズは企業間では手の届かないレベルか

 日米の経済団体が大きな懸念を抱いているのが、日本製鉄によるアメリカの名門製鉄会社・USスチールの買収をめぐる審査だ。昨年12月に約2兆円という巨額を投じて買収を発表し、USスチールを完全子会社化に乗り出すも、アメリカの鉄鋼労組が反対を表明。さらに、大統領選を争うトランプ前大統領が阻止を表明す

トラックの半分は鋼鉄!! 排出削減へボルボが「低CO2スチール」の利用を本格化!
2024.09.15

トラックの半分は鋼鉄!! 排出削減へボルボが「低CO2スチール」の利用を本格化!

 一般的に「トラックは鉄の塊」と認識されている。実際、この認識は正しく、ボルボの大型トラックは47%が鋼鉄でできている。サプライチェーンからのCO2排出を削減する上で、鉄の製造工程での排出量を減らすことが、トラックメーカーにとって重要となっている。 ボルボ・トラックスはこれまでE

USスチール買収審査、23日が期限 90日延期も可能=関係筋
2024.09.14

USスチール買収審査、23日が期限 90日延期も可能=関係筋

Alexandra Alper Echo Wang Karen Freifeld[ワシントン 13日 ロイター] - 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収提案を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)は、今月23日までに米政権に同買収案を阻止するべきか、勧告する必要が

日鉄の買収「阻止」、決定棚上げか 米大統領、反発の声に配慮?
2024.09.14

日鉄の買収「阻止」、決定棚上げか 米大統領、反発の声に配慮?

 バイデン米大統領が近く「阻止」を決めるとみられていた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、決定が棚上げされる可能性が出てきた。米ホワイトハウス高官が「そのような決定は短期的にはなさそうで、大統領選後まで行われない可能性もある」と示唆したと、米紙ワシントン・ポストが13日報じ

米選挙後まで延期か、USスチール買収巡る政権の決定ー当局筋=新聞
2024.09.14

米選挙後まで延期か、USスチール買収巡る政権の決定ー当局筋=新聞

[13日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関する決定を遅らせる可能性を示唆した。米ホワイトハウス当局者が示唆した。米紙ワシントン・ポストが13日、関係筋3人の情報として報じた。バイデン政権は国家安全保障上の懸念を理由

日鉄とUSスチール、バイデン米大統領に書簡送付
2024.09.13

日鉄とUSスチール、バイデン米大統領に書簡送付

 日本製鉄 <5401> による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、両社がバイデン米大統領宛てに書簡を送付したことが13日、分かった。書簡は、日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者(CEO)とUSスチールのブリット社長兼CEOらの連名で8日付。買収阻止を表明すると報じられているバイデン氏に対し、容認

日鉄、米大統領に書簡 USスチール買収巡り
2024.09.13

日鉄、米大統領に書簡 USスチール買収巡り

 日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、バイデン米大統領に書簡を送ったと明らかにした。内容は明らかにしていないが、バイデン氏が安全保障上の懸念を理由に買収阻止の行政命令に向けて最終調整しているとされる中、買収に理解を求めたとみられる。 書簡はUSスチールと共同