# 金融商品取引

ミンカブ株でインサイダー 福岡の男性に課徴金金融庁へ勧告
2024.09.13

ミンカブ株でインサイダー 福岡の男性に課徴金金融庁へ勧告

 証券取引等監視委員会は13日、東証グロース上場の「ミンカブ・ジ・インフォノイド」(東京)による事業買収に関する未公表情報に基づきインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反で、福岡県の自営業の50代男性に課徴金35万円を納付させるよう金融庁に勧告した。 監視委などによると、ミ

東邦ガス 名古屋国税局から約200億円の申告漏れを指摘「税法上認められない会計処理があった」 デリバティブ取引めぐり  “見解の相違があり、国税不服審判所に不服申し立て”
2024.09.10

東邦ガス 名古屋国税局から約200億円の申告漏れを指摘「税法上認められない会計処理があった」 デリバティブ取引めぐり “見解の相違があり、国税不服審判所に不服申し立て”

東邦ガスが、金融商品の取引をめぐり、名古屋国税局から約200億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。 東邦ガスによりますと、将来の都市ガスの原料価格を安定させる目的で行った「デリバティブ」と呼ばれる取引をめぐり、名古屋国税局から、去年8月「税法上認められない会計処理があ

東邦ガス 名古屋国税局が約200億円の申告漏れ指摘 デリバティブ取引の“繰り延べ”処理めぐり「見解の相違がある」
2024.09.10

東邦ガス 名古屋国税局が約200億円の申告漏れ指摘 デリバティブ取引の“繰り延べ”処理めぐり「見解の相違がある」

東邦ガスが、金融商品の取り引きを巡り、名古屋国税局からおよそ200億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。東邦ガスによりますと、将来の都市ガスの原料の仕入れ価格を固定化する「デリバティブ」と呼ばれる取り引きを巡り、東邦ガスは仕入れ時まで課税を繰り延べる処理をしていました

顧客に虚偽の説明で投資顧問契約を締結 高松市の事業者に金融商品取引業の登録取り消し処分
2024.08.02

顧客に虚偽の説明で投資顧問契約を締結 高松市の事業者に金融商品取引業の登録取り消し処分

 顧客に虚偽の説明をして投資顧問契約を結ぶなど重大な法令違反があったとして、四国財務局は7月31日、高松市の事業者の金融商品取引業の登録を取り消す行政処分を行いました。 登録取り消し処分を受けたのは、高松市寿町の投資助言・代理業、エフ・ポートです。四国財務局によりますと、エフ・ポ

新聞輪転機メーカー、二審も勝訴 買収巡る株の短期間売買
2024.07.31

新聞輪転機メーカー、二審も勝訴 買収巡る株の短期間売買

 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所が、金融商品取引法に基づき、同社株式の短期間売買で得た売却益約19億4千万円の支払いを主要株主だった投資ファンドに求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、請求通りの支払いを命じた一審東京地裁判決を支持し、投資ファンド側の控訴を棄却した。 金

粉飾決算、衣料品卸「プロルート丸光」元会長に懲役2年執行猶予4年
2024.07.22

粉飾決算、衣料品卸「プロルート丸光」元会長に懲役2年執行猶予4年

 粉飾決算をしたとして金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた衣料品卸「プロルート丸光」(大阪市中央区)の元会長・安田康一被告(62)に対する判決が22日に東京地裁であり、野村賢裁判長は懲役2年執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。 判決によると、安田元会

無許可でFX投資募り運用益を得たか 検察:工藤会幹部の男(48)に懲役1年6か月・罰金200万円を求刑
2024.07.19

無許可でFX投資募り運用益を得たか 検察:工藤会幹部の男(48)に懲役1年6か月・罰金200万円を求刑

国の許可を受けずにFXへの投資を募り運用利益を得たとされる特定危険指定暴力団・工藤会幹部の男の裁判で、検察側は19日、懲役1年6か月と罰金200万円を求刑しました。■弁護側は無罪主張「故意は認められない」起訴状などによりますと、工藤会幹部の緒方哲徳被告(48)は既に

無登録FX仲介、CEOら有罪判決 シンガポール拠点 福岡地裁
2024.07.16

無登録FX仲介、CEOら有罪判決 シンガポール拠点 福岡地裁

 国に登録せずに、シンガポールが拠点の「スカイプレミアムインターナショナル」社で外国為替証拠金取引(FX)への投資を仲介したとして、金融商品取引法違反(無登録営業)に問われた同社の当時の最高経営責任者(CEO)、斎藤篤史被告(45)=東京都中央区=に対し、福岡地裁は16日、懲役3年、執行猶予5

無登録FX投資勧誘で有罪 1220億円集金と検察指摘
2024.07.16

無登録FX投資勧誘で有罪 1220億円集金と検察指摘

 投資助言会社の最高経営責任者(CEO)の立場で、国に登録せず外国為替証拠金取引(FX)への投資を勧誘したとして、金融商品取引法違反罪に問われた斎藤篤史被告(45)に、福岡地裁(武田夕子裁判官)は16日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。求刑は懲役3年、罰金500万円だった。検察側は、投資助

三菱UFJ銀行の行員がTOB情報漏洩か 証券取引等監視委員会が本社などに強制調査
2024.07.09

三菱UFJ銀行の行員がTOB情報漏洩か 証券取引等監視委員会が本社などに強制調査

 三菱UFJ銀行の行員が取引先の企業に関する未公開情報を親族らに漏らした疑いがあり、証券取引等監視委員会が銀行の本社などに強制調査に入ったことがわかりました。 関係者によりますと、金融商品取引法違反の疑いで監視委員会が強制調査に入ったのは、銀行の本社などです。三菱UFJ銀行の男性

取引先の未公表情報漏えいか 三菱UFJ銀の行員、親族に
2024.07.09

取引先の未公表情報漏えいか 三菱UFJ銀の行員、親族に

 三菱UFJ銀行の行員が、取引先の株式公開買い付けに関する情報を公表前に親族に漏らしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、同行本社などを強制調査したことが9日、関係者への取材で分かった。

三菱UFJ銀の行員が未公表情報漏えいか
2024.07.09

三菱UFJ銀の行員が未公表情報漏えいか

 三菱UFJ銀行の行員が、取引先の株式公開買い付けに関する情報を公表前に親族に漏らしたとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、同行本社などを強制調査したことが9日、関係者への取材で分かった。

三菱UFJ銀「調査受けたことは事実」、行員の金商法違反疑いの報道で
2024.07.09

三菱UFJ銀「調査受けたことは事実」、行員の金商法違反疑いの報道で

Rie Ishiguro[東京 9日 ロイター] - 三菱UFJ銀行は9日、行員による金融商品取引法違反の疑いに関して証券取引等監視委員会が関係先として同行を強制調査したとの一部報道について、「調査を受けたことは事実」と認めた。その上で、調査が進行中のためコメントは差し控

顧客企業に非公開情報を共有 三菱UFJなど処分勧告 監視委
2024.06.14

顧客企業に非公開情報を共有 三菱UFJなど処分勧告 監視委

 顧客企業に無断で非公開情報を共有したなどとして、証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の銀行と証券2社に金融商品取引法違反の行政処分を科すよう金融庁に勧告した。同庁は6月中にも業務改善命令などの行政処分を決める方針。 勧告の対象は、三菱

証券監視委、三菱UFJ銀の処分を勧告
2024.06.14

証券監視委、三菱UFJ銀の処分を勧告

 証券取引等監視委員会は14日、融資先企業の未公開情報を無断で共有したなどとして、金融商品取引法違反の疑いで、三菱UFJ銀行と系列の証券2社を処分するよう金融庁に勧告した。

監視委、三菱UFJ銀と系列2証券に処分勧告 違法に情報共有
2024.06.14

監視委、三菱UFJ銀と系列2証券に処分勧告 違法に情報共有

Miho Uranaka[東京 14日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券を行政処分するよう金融庁に勧告した。

三菱UFJ銀と系列証券2社に処分勧告へ
2024.06.13

三菱UFJ銀と系列証券2社に処分勧告へ

 三菱UFJ銀行と系列の証券2社が融資先企業の非公開情報を無断で共有していたとされる問題で、証券取引等監視委員会は14日に金融商品取引法違反の疑いで3社の処分を金融庁に勧告する。関係者への取材で分かった。

全銀協会長「信頼損なう事案で申し訳ない」、銀証での情報無断共有で
2024.06.13

全銀協会長「信頼損なう事案で申し訳ない」、銀証での情報無断共有で

(ブルームバーグ): 全国銀行協会の福留朗裕会長(三井住友銀行頭取)は13日の記者会見で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、同意を得ずに銀行と証券会社の間で顧客情報を共有するなど金融商品取引法に違反する行為があったとされることについて「報道の内容が事実なら、会員行で信頼を損なう

情報無断共有か、三菱UFJ銀の処分勧告へ
2024.06.07

情報無断共有か、三菱UFJ銀の処分勧告へ

 融資先企業の非公開情報を無断で共有したなどとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで、三菱UFJ銀行と系列の証券2社を処分するよう金融庁に勧告する方向で検討していることが7日、関係者への取材で分かった。

衣類卸プロルート側、粉飾認める 金融商品取引法違反罪、東京地裁
2024.06.06

衣類卸プロルート側、粉飾認める 金融商品取引法違反罪、東京地裁

 架空売り上げの計上で粉飾決算をしたとして金融商品取引法違反罪に問われた衣類卸売会社「プロルート丸光」(大阪市)と、元社長安田康一被告は6日、東京地裁の初公判で、いずれも起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、業績が年々悪化する中、コンサル契約を結んでいた石山恵介被告から収益を大